「福島県内の保育所はどこも外遊びできるのは１日30分以内。色白の子が増えているし、福島県のママは子どもが道ばたの草を触るのにも神経を尖らせているんです」
そう話すのは、福島駅から車で５分ほどの場所にある桜堤公園で、ぐっすり眠っている長男（３）を両手に抱きかかえていた長沢尚未さん（28）。彼女がいうように、あたりには子どもたちの遊ぶ姿はない。放射能の子どもへの影響を心配する思いは、事故から２年以上たっても薄れない。それも、福島県の小児甲状腺がん発症率が通常の262倍と発表されたこととも関係する。
福島県では’11年度に０歳から18歳までの子どもたち３万8,114人を検診したところ、３人の甲状腺がん患者と、７人の疑いのある子どもがいたことを発表した。100万人に１人といわれる小児甲状腺がん。単純比較して262倍の発生率となる。
調査に当たった医師は、「チェルノブイリ事故のケースでは最低でも事故から４〜５年後に甲状腺がんが発生したことから、今回の被ばくの影響は考えにくい。精度の高い検査をしたために、高い頻度で甲状腺がんが見つかった」と会見で説明した。
だが、岡山大学大学院の環境学研究科教授の医学博士・津田敏秀先生はこの説明に異論を唱える。
「あたかも10年、20年後に見つかるような潜在的ながんを早期発見したと説明しています。しかし、今回断定された３例の甲状腺がんは、発見以降、経過を見て、がんが大きくなってしまったから、手術をしたもの。大人になって発症したものとはいえません」
WHO（世界保健機関）が今年２月に発表した『健康リスクアセスメント』においても、福島県で最も汚染された地域では、甲状腺がんに関して、生涯リスクが70％増加すると推測されているという。
不安を持つのは母親ばかりではない。さまざまな生物にもその影響が現れている。5,940頭の、チョウの研究にあたった琉球大学理学部准教授の大瀧丈二先生は、事故の２カ月後に、福島県を訪れた。つくば、水戸、福島市、線量が高い本宮市、広野町などで144匹のヤマトシジミというチョウを採取。そして、採取地ごとに沖縄で管理した。注目したのは子ども世代の異常が顕著だったことだ。
「目の陥没、羽が折れ曲がっている、触覚の片側が短いなどの異常がありました。広野町で採取したチョウの異常率は十数％で、９月に採取したチョウの子ども世代の異常率は全体で約60％でした。海外メディアはこの研究を取り上げましたが、日本ではほとんど報道されません」（大瀧先生）
福島県の自然保護課に問い合わせると、担当者は「生態系の異常に関しては、調査していません」と語った。『異変』の原因を調査することでしか、不安の解消につながらない。地道な実験を続ける研究者の声を、先が見えない住民の声を、行政は真摯に受け止めなくてはならない。
