消費税が4月に8%へと上がる。この大増税を乗り切る手段の一つとして注目したいのが、寄附した自治体が特産品を送ってくれる「ふるさと納税」。’08年にスタートしたこの制度、’12年度の適用者は約74万人、寄附金総額は約649億円と急拡大中だ。

 

都道府県・市町村に寄附をすると、寄附金のうち2千円を超える部分が、限度額(例:世帯年収500万円の夫婦・子供1人で約3万円)まで所得税と住民税から控除される。送られてくる証明書を、確定申告の際に添付すればOKだ。

 

「たとえば長野県阿南町に1万円寄付すれば20キロの新米がもらえます。初心者の方は、特典に優先順位をつけるといいですよ。米なのか、肉なのか。そのうえでお酒やスイーツなどの配分を決めましょう」

 

そう語るのは、不動産投資会社などを経営する金森重樹氏(44)。今年度の寄附金総額は320万円になる予定だという“ふるさと納税の達人”だ。

 

「人気なのは、選べる特典の品数が多く、クレジット決済できる自治体です。たとえば、北海道上士幌町。1年に何回でも特産品がもらえ、昨年度の寄附金総額は2億円を突破したそうです」(金森氏)

 

「新米『ふっくりんこ』と特別栽培『黒米』」(北海道深川市・寄附3万円)、「完熟マンゴー『太陽のたまご』(2玉)」(宮崎県綾町。寄附1万円)なども達人のオススメだという。

 

グルメのほかに、「犬鳴山七宝龍寺で滝修行を含む一日体験」(大阪府泉佐野市・寄附1万円以上)、「ジュビロ磐田の選手サイン入りTシャツ」(静岡県磐田市・寄附1万円以上)、「裸祭り特別観覧席2名ぶん」(大分県豊後高田市・寄附金10万円以上)といったユニークな特典の自治体もある。

 

金森氏が挙げる注意点は、以下の2つ。

 

(1)4月~翌3月、1月~12月と集計期間が自治体によって異なる。たとえば5月と翌2月に同じ自治体に寄附したとき、特典を2回もらえる自治体と、1回しかもらえない自治体があるのだ。

 

(2)旬のある特産品(スイカやさくらんぼなど)は、シーズンオフに寄附をしても受け付けてもらえないこともある。

 

「ふるさと納税は、大増税時代の自己防衛に最適」と金森氏。重苦しい納税が、楽しみになる裏技だ。

 

(週刊『FLASH』3月18日号)

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