「各社のボーナスが激増するなか、群を抜いているのは総合商社です。三井物産や三菱商事は、35歳平均で約150万円超。40～50歳の部長級の管理職では、300万円を超えるケースも珍しくないそうです｣（経済部記者）
いよいよ支給が始まる夏のボーナス！ 経団連が5月29日に発表した調査結果によると、回答企業74社のボーナス平均支給額は約89万円。これは前年比8.8％増の約7万円アップで、バブル期の90年の実績を抜いて過去最高の伸び率を記録したという。
そこで本誌は話題企業のボーナス明細を一斉調査。経団連など経済団体の発表や組合などの提示資料をもとに35歳モデル社員の受給額を独自に算出した。1位と2位は三菱商事と三井物産。それぞれ155万円に153万円と、驚きの支給額だ。
「アベノミクスによる影響です。円安の恩恵を受け、商社は依然として大きく業績を伸ばしていますからね。同じく円安を追い風にして、自動車も好調。トヨタは前期比73.5％増の2兆2921億円と過去最高益を叩き出しました。また“安倍バブル”は株式や金融市場を活況化させ、証券や銀行を牽引。野村ホールディングスの最終利益は、前期からほぼ倍増の2135億円に。約8年ぶりの高水準です」（前出・経済部記者）
３位の大和証券は135万円。４位のトヨタは123万円で、7位には日産自動車の110万円が。5位の三井住友銀行は120万円で、みずほ銀行と三菱東京UFJもそれぞれ115万円と110万円とメガバンクが上位に並ぶ。
「しかし活況に沸く企業でも、すべての社員が多額のボーナスを手にできるわけではありません。最近、業績と連動してボーナスの支給額を決める企業が多いですが、いっぽうで従業員ひとりひとりがどれだけ業績に貢献したか、厳しく査定される傾向が強まっているのです。個人の実力が特に顕著なのが、大手証券会社。平均は100万円ほどですが、30代半ばで200万円オーバーの人もいれば、60万円の人もいるそうです｣（前出・経済部記者）
