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’16年12月8日に発表された税制改正大綱に「積立NISA」の創設が盛り込まれた。「NISA(少額投資非課税制度)」とは小口の投資による収益を非課税にする制度で、’14年に開始。現行のNISAは年間120万円(’15年までは年間100万円)まで投資ができ、運用益が5年間非課税になる。

 

「いっぽう、新設の積立NISAは年間限度額を40万円に縮小し、反対に非課税期間を20年に拡大しました。これは、現NISA口座を開設した人の53.6%が60歳以上、また口座数は約1,030万件あるものの、投資実績のある口座が46.5%にとどまるなどの現状を踏まえ、若者にも長期投資を浸透させたいねらいがあります(’16年10月・金融庁)。積立NISAは’18年1月から開始予定です」

 

こう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。NISAは非課税メリットばかり注目されるが、デメリットもある。現NISAは非課税の5年を過ぎたら、運用中の株などは売却か、一般口座に移す必要がある(1度だけNISA口座への移管が可能)。

 

「たとえばNISA口座で、100万円で買った株が5年後50万円に値下がりし、一般口座に移したとします。一般口座では、この株を新しく取得した50万円の株とみなします。その後、80万円まで値上がりして売却すると、50万円から80万円に値上がりした株とされ、運用益は30万円。20%課税で、6万円の税金を払わねばなりません」

 

最初から一般口座で運用していたら、100万円で買った株が売却時には80万円。値下がり株には税金はかからない。NISA制度を利用したために、余分な税金がかかるケースもあるのだ。

 

「積立NISAの詳細設計はこれからですが、デメリットが改善されれば、非課税期間も長いので現NISAより使い勝手がよくなるでしょう」

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