「先日、新聞各紙で、’12年12月に始まった『アベノミクス景気』が戦後3位の長さになった、と報じられました。景気は緩やかながら、52カ月間も回復局面にあるといいます。『どこの国の話？』と首をかしげた人も多いでしょう」
そう話すのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。戦後3位とは、あのバブル期を抜く長さということ！本当に経済はよくなっているのだろうか。私たちの実感とはかけ離れた数字の背景について、荻原さんが解説してくれた。
「この景気回復は、震災復興などの公共事業と、円安による企業収益の増加に支えられています。利益を得ているのは企業ですが、その利益を設備投資や人件費アップに使わず、もうけをため込む『内部留保』ばかり増やしています。’15年度の内部留保は、企業全体で前年より約23兆円増えて約378兆円。アベノミクス景気の4年間で、約80兆円も増えています（財務省）」
反対に、「家計は厳しくなるいっぽうです」と荻原さんは語る。
「収入はほとんど増えないのに社会保険料などの負担が増え、結果的に手取り額は減っています。実際に使った生活費を示す今年2月の『消費支出』は、前年より3.8％減って約26万円。12カ月連続の減少です（総務省・2人以上の世帯）。つまり、アベノミクスの恩恵を受けたのは企業や一部の富裕層だけ。ほか大勢の一般庶民は、さらに厳しい生活を強いられ、『二極化』が進みました。日本は、ますます格差社会になってしまったのです」
アベノミクス景気は’20年の東京オリンピックで終わり、その後には大不況がくると予想する専門家も。「今でさえ厳しい家計が、もっと困窮するかもしれません」と荻原さんはいう。
「私たちは、今のうちに家計をスリム化して、余計なお金は使わない、リスクのある投資はしない−−つまり今後も『借金減らして、現金増やせ』でいくしかないでしょう」
