日本時間9月27日未明、ニューヨーク市内のホテルにて、1時間15分におよぶ日米首脳会談が行われた。安倍晋三首相とトランプ大統領との間で、日米の貿易交渉や北朝鮮問題などについて話し合いがなされた。

 

「今回の最大の焦点となったのは自動車の関税引き上げでしたが、“当面回避”での合意となりました。今後交渉が始まる農作物の貿易交渉に関しては、安倍首相も米国の要求に対して“妥協”を迫られることが予想されます」

 

こう話すのは、第一生命経済研究所経済調査部の首席エコノミスト・永濱利廣さん。

 

「自動車の輸入関税が引き上げられれば、日本からアメリカに輸出される車の販売にとっては大打撃となります。仮に日本国内での製造台数が10%落ち込むと、GDPでは4兆円の損失、4万人もの雇用に影響が出ると試算されるのです」(永濱さん)

 

日本の景気にも直結する自動車関税については、「現状維持」を守ることができた形だが、まだ「農作物」の関税問題が控えている。生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんは、米国産の「大豆」について不安視する。

 

「現在、米中貿易摩擦によって、中国は米国産大豆に高い関税を課しています。おそらく今後米国内では、大豆がだぶついてくるでしょう。今後の交渉によっては、その大豆の“在庫処分”をしようと、日本に売りつけてくるのではないでしょうか。遺伝子組み換えによって作られた大豆が、日本の食卓にあふれる可能性も見逃せません」

 

食料の増産、農業の省力化といった、人間にとって有益な作物を育てるために開発された技術が「遺伝子組み換え」。米国では、穀物だけでなく、動物においても遺伝子組み換え操作を行っている。ハーバード大学の元調査員で、内科医の大西睦子さんは次のように語る。

 

「全長1~2メートルほどもある、キングサーモンが持つ成長ホルモン遺伝子が組み込まれているアトランティックサーモンは、従来のサーモンよりも、半分の時間で成長するといわれています。このサーモンを『ミュータント(=突然変異した)サーモン』と呼ぶ人もいます。つまり、食用動物の遺伝子を操作することに対する疑問は、米国内でも消えていないのです」

 

’15年、日本の厚生労働省にあたる米国食品医薬品局(FDA)は、このサーモンを“初の動物遺伝子組み換え食品”として認可しているという。

 

「遺伝子組み換え食品=危険とは言い切れませんが、疫学的調査が十分でなく、私はまだ安全性が担保されていないと考えています。しかも、米国には『遺伝子組み換え』の表示義務がありません。今後、農作物が大量に日本に輸出されるようになったとしても、誰も知らないまま、食べてしまうことになる恐れがあります」(大西さん)