10年で実質10%減!年金を減らすマクロ経済スライドとは?

「公的年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が、’18年10月~12月期の運用実績で、14兆8,000億円もの運用損を出していたことがわかりました。これは現在の方式で運用を開始した’01年以降で、最大の“赤字額”です。それまで165兆円あった積立金が、150兆円まで目減りしてしまいました。積立金は、保険料、国庫負担に次ぐ、年金の原資です。年金の危機といっても過言ではありません」

 

そう警鐘を鳴らすのは、年金博士として知られる、社会保険労務士の北村庄吾さんだ。私たちの老後を支える大事な年金積立が“大溶解”している。

 

GPIFは、厚生年金と国民年金の積立金の管理・運用を行う独立行政法人で、年金基金のなかでは世界最大の資産を持つ。現在、公的年金は現役世代の払う保険料を、高齢者に分配する“賦課方式”を取っているが、少子高齢化がより進むと、現役世代の負担が大きくなりすぎてしまう。そこで、将来的には積立金を少しずつ取り崩して制度を維持する予定になっている。GPIFはそのための積立金を運用し、少しでも増やすという役割がある。

 

GPIFがリスクの高い運用制度となったのは、第2次安倍政権になってからだという。

 

「もともと、GPIFはリスクの低い国内債券を中心に積立金を運用してきました。ところが、’14年10月から、株式投資の割合を大幅に引き上げたのです」(北村さん、以下「」内は同)

 

国内債券での運用割合を60%から35%に半減させて、高い運用益が見込まれるがリスクも高い株式での運用割合を24%から50%に倍増させた。現在は超低金利時代。国内債券では運用益を見込めないために、株式の割合を増やしたというのが建前だが……。

 

「GPIFの豊富な資金を株式市場に投入することで、株高を演出しようとする狙いもありました。つまり、アベノミクスの成長戦略として、年金積立金に手をつけたということです」

 

もくろみは成功し、当時1万4,000~1万5,000円台を推移していた日経平均株価は2万円を超えた。

 

「株高には誘導できましたが、年金資金は株価や為替変動のリスクに今まで以上さらされるようになったのです。’15年度には中国株の暴落の影響もあって、GPIFは5兆円の運用損を出しました。そして今回、昨年10月の世界同時株安の影響を受けて、約15兆円もの運用損を出していたことが発覚しました。多くの国では、基礎年金の積立金は、安全性の高い国債で運用されています。こんな“ギャンブル”みたいなやり方には、問題があると言わざるをえません」

 

それでもGPIFは’01年からの累積の黒字額が56兆6,745億円あると喧伝している。だが、実は’14年10月以降に積み上げた黒字額は、この“大損失”で半減し、現在15兆4,000億円になった。ふたたび今回のような損失を引き起こせば、すべて消し飛んでしまうことになる。

 

今回の“大損失”は私たちの年金にどのような影響を与えるのだろうか。今後、保険料率が引き上げられたり、厚生年金の加入義務対象者が拡大されたりするなどの可能性が考えられる。

 

さらに影響は保険料率だけにとどまらない。まず考えられるのは、受給開始年齢の繰り下げだ。北村さんは、現在50歳で今年の4月1日までに誕生日を迎えない女性、そして49歳以下の女性は年金の受給開始年齢が68歳に引き上げられるだろうと考えている。

 

すでに、実質的な受給額のカットは進行している。今年、マクロ経済スライドが4年ぶりに発動された。

 

「かつては物価が上昇した場合、年金額も同じように上昇する決まりでした。しかし、それでは受給額がどんどん増大し、年金制度が持ちません。そこで、マクロ経済スライドという仕組みが誕生しました。物価が上昇しても、年金の上昇率を抑える仕組みです。物価の伸び率から、調整率0.9%を引いた値しか年金額は増えないのです」

 

物価の上昇に対して、年金額の上昇が抑えられるので、実質的な年金受給額カットになる。

 

「たとえば、物価が1%上がった年でも、年金額は調整率を引いた0.1%ほどしか上昇しません。仮にこうした状況が10年続けば、物価の上昇に追いていかれて、もらえる年金の価値が10%ほど減ったのと同じ状態になるのです」

 

年金受給開始年齢の繰り下げや、マクロ経済スライドなどによって、北村さんは生涯もらえる年金の価値は、現在よりも15%ほど下がると予測している。有効な対策はあるのだろうか。

 

「もはや公的年金だけを当てにして人生設計をするのは危険な時代です。個人型確定拠出年金(iDeCo)などで、節税をしながら、受け取れる年金額を増やすなどの努力が必要になるでしょう」

 

時の政権や、国の都合で、どんどん消えていく私たちの年金。もはや自己防衛するしか策はないようだ。