藤井聡「“国民の借金”などない!消費税増税で年収150万円減も」

「テレビで有名なコメンテーターが『日本はたいへんな借金大国』と言ったり、財務省が国民1人あたりの借金が約885万円あると宣伝したりしていますが、全部ウソです。そもそも“国民の借金”などではありません」

 

そう語るのは、昨年11月に『「10%消費税」が日本経済を破壊する』(晶文社)を上梓した京都大学大学院教授の藤井聡さんだ。“日本には1千兆円あり、このまま放置すれば財政破綻するから、消費税の増税が必要”。多くの人はそんな言葉をどこかで聞いたことがあるだろう。

 

「日本の借金は『国債』という形になっています。そして国債のほとんどを保有しているのは、日本銀行や国内の金融機関。つまり国債は国民が預貯金などを通じて、間接的に所有している国民資産なんです。政府は国民への借金を返すために、国民からお金を取ろうとしている。おかしな話ですよね?」

 

第2次安倍内閣で6年にわたり内閣官房参与を務めたが、増税などに反対する「言論活動に注力するため」、昨年12月に参与の職を辞した藤井さん。財政破綻したギリシャを例に“借金”の恐ろしさがよく喧伝されているが……。

 

「ギリシャには『通貨発行権』はありません。ギリシャは『ユーロ』が返せなくなり、財政破綻しましたが、勝手にユーロを作ることはできませんでした。一方、日本政府の借金は『円』建てですし、日銀を通じて、いつでも円を発行できる。政府の破綻は『外国の通貨』を借りていた場合に限られるのです。自国通貨建ての借金で破綻した例など、聞いたことがありません」

 

だが、借金の額が大きくなりすぎると、日本政府への信用がなくなって、「円」の価値が暴落したり、新たな国債の発行ができなったりしてしまうのではないか。

 

「政府への信用は『国債の金利』に現われます。“政府が破綻し、借金が返済されないのではないか”という懸念が高まると、金利が上昇します。高い金利を約束しないと、お金を借りられなくなるからです。ギリシャが破綻する直前は、国債の金利が30%以上にも跳ね上がっていました。一方、日本の国債は0.1%程度という超低金利。つまり、誰も日本政府が破綻するなど、思ってもいないのです」

 

「未来に向けた贈り物」「国が発行するから安心」。いずれも財務省による「個人向け国債」の宣伝文句だ。あれだけ日本の財政危機を煽る財務省自身、国債を安全な資産だと考えているということだ。

 

消費税の増税のスケジュールは法律によって定められている。6月26日の国会閉会までに法改正が行われない場合、予定通り増税される可能性が高いという。仮に10%に増税されると、「過去の増税のときよりも深刻な影響を日本経済に与える」と藤井さんは分析する。

 

「タックスサリエンス(税の顕著性)という言葉があって、経済心理学からも、分かりやすい課税額は消費に強いブレーキをかけると言われています。10%という税率は、どんなに計算が苦手な人でも、すぐに税額を計算できる数字です。実際に、男女それぞれ100人に対する実験で検証しました。すると、5%から8%への増税よりも、8%から10%への増税の方が、1.4倍も消費に対するブレーキが強く働くという結果が出ました」

 

’97年の3%から5%への“2ポイント”の増税が消費を冷え込ませた結果、深刻なデフレ・スパイラルが起こり、日本経済は低迷した。ピーク時の’94年には1世帯あたり664万円あった年間の平均所得は、’13年には529万円と135万円も減少している。

 

「10%への増税は、’97年の増税時よりも影響が大きいと考えられますから、世帯所得は短期的に50万円、長期的には150万円ほど減る可能性もあります。消費増税は延期ではなく、“凍結”、もしくは“減税”に舵を切らなくては、日本経済は沈没してしまいます」

 

藤井さんは増税の目的は財務省の“省内論理”のためと言い切る。

 

「財務省では税率を上げる人がいちばん偉い、つまり出世をする。要は官僚の都合なんです。今後、増税に向けて、さまざまな宣伝活動を財務省はするでしょう。けっして騙されてはいけません」

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