1月20日に国会が始まった。そのなかで注目されるのが、パートの社会保険加入問題だ。パートに広がる社会保険加入の義務化。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。
■パート主婦を悩ます106万円と130万円の壁が変わる
以前、パートの社会保険加入は「130万円の壁」と呼ばれました。当時はパートの収入が年130万円を超えると、社会保険に加入するのが義務。ところが会社員の妻は、夫の社会保険の扶養だと社会保険料がかからないため、扶養を出ない130万円以内に年収を抑えようという人が多かったのです。
’16年10月からは法律が改正され「106万円の壁」が出現しました。従業員501人以上の会社で週20時間以上働き、月8万8,000円（年収106万円）以上稼ぐ学生でない方は社会保険加入が義務になったのです（’17年4月から労使の合意により500人以下の会社でも加入可）。
つまり今は、従業員が501人以上の会社に106万円の壁と、500人以下の会社に130万円の壁、2つの壁がある状態。今国会では、106万円の壁の条件を中小企業にも広げようという議論が行われる予定です。
とはいえ、実はすでに法改正の日程も示されています。従業員が101人以上の会社は’22年10月から、51人以上の会社は’24年10月から、年収106万円以上で社会保険加入が義務化。51人以上の会社まで社会保険が広がれば、加入者が65万人増えることも試算済みです。
国会審議は、こうしたシナリオどおりに進んでいくのでしょう。
「女性自身」2020年2月11日号 掲載
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