新型肺炎与える日本経済への打撃 長期化でGDP2兆円減試算
(写真:アフロ)

2月3日、中国国内で新型コロナウイルスに感染して死亡した人の数は、’03年に猛威を振るったSARSの死者数を上回った。人間を死に至らしめる新型コロナウイルスだが、すでに日本経済をもむしばみ始めている。

 

「中国政府は1月25日、国内の旅行会社に対して、すべての団体旅行を中止するよう命じました。日本を含めた海外旅行も27日から中止になっています。中国からの観光客は年々増えていましたが、今後は当然、インバウンド消費(訪日観光客による日本国内での消費)も激減するでしょう」(経済ジャーナリスト)

 

具体的にはどのぐらいの経済的損失となるのだろうか? 第一生命経済研究所・首席エコノミストの永濱利廣さんは次のように語る。

 

「’03年に大流行したSARS(重症急性呼吸器症候群)は、WHOが3月に世界へ注意喚起を促し、4カ月後の7月に終息宣言を発しました。新型コロナウイルスが同じような経過をたどるとすれば、5月ごろに収束すると仮定できます。しかしSARSのころと比べて、日本のインバウンド消費は5倍ほどに増えており、それだけホテルやレジャー施設への影響も大きくなります。インバウンド消費に関して言えば損失は3,400億円以上になるでしょう。さらにGDP(国内総生産)では、損失額は5,270億円になります。日本人による旅行なども減るからです」

 

奈良市内ではホテルのキャンセルが3,000件以上にのぼったというが、その予兆ということなのだろうか。永濱さんより、さらに大きな経済損失を予測しているシンクタンクもある。

 

「野村総合研究所の試算によれば、SARSのときと同程度に観光客が減り、その期間が1年間続くと仮定すると、日本のGDPは実に2兆4,750億円も押し下げられてしまうそうです。それもインバウンド消費に関してだけの数字です。日本人の個人消費が悪化したり、企業の生産活動が停滞したりすれば、さらに大きな損失になるそうです」(前出・経済ジャーナリスト)

 

中国に工場や店舗を持つ企業の一部は、一時休業を余儀なくされている。さらに、その影響はすでに日本国内にも及んでいるのだ。トヨタが生産している自動車の部品を作っている工場の関係者は言う。

 

「トヨタさんの(中国国内での)生産が止まっていることもあり、うちが作った部品も納入できない状況が続いているんです……」

 

日本経済の冷え込みのほかには、どういった事態が起こる可能性があるのだろうか? 中国事情に詳しい拓殖大学教授の富坂聰さんに聞いた。

 

「冷凍食品や生鮮野菜も中国からの輸入が増えています。特ににんにく、玉ねぎ、にんじん、キャベツなどは山東省の生産量が多いのです。もし山東省で感染者が激増すれば、それらが輸入できなくなる可能性もありますね。また日本の100円均一ショップでは、多くの中国産の製品が販売されていますが、それらが品薄になってしまうこともあるでしょう。2月上旬ごろに、感染がどのぐらいまで広がるのか見えてくるといわれています。多くの日本企業もそれまでは静観するようです」

 

爆発的な感染は防ぐことができるのか、それとも……。経済評論家の森永卓郎さんはこう語る。

 

「もし感染を封じ込めることに失敗した場合、最悪なら今年夏の東京五輪の開催ができなくなってしまうかもしれません。’08年のリーマン・ショックのように、一気に坂を転げ落ちて、不景気になってしまうことを憂慮しています」

 

「女性自身」2020年2月18日号 掲載

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