公明党の山口那津男代表（67）が5月12日、Twitterで検察庁法改正案について言及した。しかし、その内容を疑問視する声が相次いでいる。
同日、Twitterで《検察官の定年延長を含む検察庁法改正案の趣旨が国民に伝わるよう、政府として丁寧に説明していただきたい》と切り出した山口代表。さらに《検察官は一般職の国家公務員でもあり、一方で司法の担い手の一翼でもあることを踏まえて制度化を図っているという趣旨がよく理解できるよう、説明責任を尽くしてもらいたいと考えます》とつづった。
検察庁法改正案は、内閣の判断で検察幹部の役職定年を延長できるようにするもの。そのため「内閣による恣意的な人事が可能になることで、検察官の政治的な独立性や中立性が脅かされるのでは」と懸念されている。また「黒川弘務検事長の定年延長を後追い的に合法化するのか」という見方や、何より「コロナ禍にある今、国会審議を急ぐべきことなのか」と批判されている。
そうした多くの疑問をはらみながらも、今国会で採決をするという意向に異論を示さない公明党。12日に開かれた「検察庁法改正案に関する緊急記者会見」には、自民党とともに「会議」を理由とし不参加を表明していた。
公明党は「与党のブレーキ役」ではなかったのかーー。Twitterでは山口代表の投稿に対し、厳しい声がこう上がっている。
《政権側にいるからブレーキ役になれるというなら、本気の姿勢を見せていただきたいです。その為に、議員という職に押し上げた有権者もいるはずです》
《このまま押し切られるなら公明も傍観者にすぎない》
《単なる、「公明党は政権の暴走を止めるブレーキ役やってる感」アピール》
また「山口代表にも説明責任があるのでは」とし、こんな声も上がっている。
《貴方も与党の一部です。ご自身でも、きちんとご説明なされてはいかがですか？》
《説明責任を自民党だけに求めるのはおかしいです》
《他人事のように言ってますが、与党党首なのだから自分の言葉で趣旨を説明すべきでしょう。しかも自身も弁護士なのですから、日弁連や全国の弁護士会が示している反対の声に正面から向き合い回答すべきです》
13日に衆院内閣委員会で行われた検察庁法改正案に関する質疑で、野党が森まさこ法務大臣（55）の出席を求めたが与党は拒否。代わりに自民党・武田良太行政改革担当相（52）が答弁に立ったものの、「法務省の職員でもないので具体的に言えない」などと連発。また同日、強行採決に反対を表明した自民党・泉田裕彦議員（57）は内閣委員を外されることとなった。
「至誠一貫」を政治信条とする山口代表はどう考えているのだろうか？
