コロナ禍前の行動様式で8月に50万人…千葉大チームが試算

論文によると、4月の緊急事態宣言前の行動様式を100％とすると、宣言後の“外出自粛”や“リモートワーク”といった行動変容によって、拡大ペースが50～60％まで低減。緊急事態宣言には感染拡大を抑える効果があったという。

問題は、この次だ。

今後、行動パターンが宣言前の80％に戻った場合は、ゆるやかに感染者は増え続けるものの、’21年春以降には収束していくと予測。

しかし、90％に戻った場合、拡大ペースが上がり、11月には約175万人もの感染者が発生すると試算。

さらに、100％に戻った場合は、8月に約50万人が、10月には約350万人が感染する可能性があるというのだ。第1波を凌駕する試算となっている。この試算の実現性を、NPO法人・医療ガバナンス研究所の上昌広理事長も否定しない。

「規制を緩和して感染者が増えていない国はありません。アメリカでは今も1日で5万人が発症しています。日本も今のまま何もしなければ感染は増え続け、夏には50万人という数字はありえます」

論文で試算された感染者予測には潜在感染者が含まれる。つまり、感染しても発症しない無症状の患者が日本でのパンデミックを左右するのだ。感染症を専門とするのぞみクリニックの筋野恵介院長は言う。

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