（写真：アフロ）
新型コロナウイルスによって落ち込んだ消費を喚起する「Go Toキャンペーン」。7月22日から開始する「Go To トラベル」事業を巡って、一貫しない政府の対応に批判が止まない。
当初は8月上旬に予定されていた事業。23日から始まる4連休に旅行需要を見据え、前倒しするかたちとなった。
東京では連日3桁の新規陽性者が確認されており、第2波の懸念が高まっている。他県知事や世論の批判を受け、16日に東京都を発着する旅行や東京居住者の国内旅行が除外された。さらに赤羽一嘉国土交通大臣（62）は、17日の会見で「国はキャンセル料を補償しない」とも明言。
「開始一週間前に東京が除外されたことで、都民や都内の観光業者から『不公平』という声が続出。キャンセルも殺到し、客を受け入れる旅行業者にも混乱が広がっています。与党内でも『開始前に補償問題が出ること自体おかしい』と、物議を醸しています」（全国紙記者）
すると一転して赤羽大臣は21日、東京都除外に伴うキャンセル料を補償すると表明。与党内や世論からの強い批判を浴び、わずか4日で撤回したのだ。
朝日新聞によるとキャンセル料は、「Go To トラベル」の総予算1兆3,500億円から拠出されるという。見切り発車ともいえる事業計画の“尻ぬぐい”が、税金で賄われることにも批判が殺到している。
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