娘だから、妻だから当たり前……。そんな言葉とともに、疲弊するに任せ、顧みられることが少なかったケアラーたち。だが、そんなケアラーに光をあてる条例が誕生したーー。
「介護をしている家族は心身の健康を損なったり、仕事を犠牲にしていたりするなど多くの問題を抱えています。ところが、そんな家族に支援の手が及ぶことはありませんでした。この条例が要介護者の影での存在であるケアラー（＝家族などの無償の介護者）に光をあてるのです」
3月27日、埼玉県議会で成立した「埼玉県ケアラー支援条例」について、こう語るのは日本女子大学名誉教授で日本ケアラー連盟代表理事の堀越栄子さん。
全国初となる「埼玉県ケアラー支援条例」は、介護をしている人が個人として尊重され、健康で文化的な生活を営めるように、ケアラーが孤立しないように社会全体で支えることを目標としている。
現在、ケアラーについての実態調査が行われており、その後、介護者のための相談窓口の設置や休息施設の整備、経済的支援、就業機会の提供などの支援策が検討されていくという。
条例に関する有識者会議のメンバーでもある堀越さんが解説する。
「実態調査の結果を受け、計画を練り上げ、来年3月には基本方針と具体的支援策を定めるスケジュールで動いています。介護というと、中高年の女性が行う高齢者介護のイメージがありますが、ケアラーには男性もいるし、18歳未満の“ヤングケアラー”から100歳のケアラーまでいます。また2〜3人と複数の人を介護している人、子育てと親の介護を同時にしている人など多種多様。当初、ケアラーの定義には、介護期間や継続してやっていることなどの要件がありましたが、間口を広げて、誰もが相談できるような体制にしたほうがいいという認識で、その要件は外されました」
埼玉県条例が定義するケアラーは、次のとおり。
《高齢、身体上又は精神上の障害又は疾病等により援助を必要とする親族、友人その他の身近な人に対して、無償で介護、看護、日常生活上の世話その他の援助を提供する者をいう。》（「埼玉県ケアラー支援条例」第二条一より）
厚生労働省の調査によると、介護者の約6割が同居家族だ。日本労働組合総連合会が’14年に行った要介護者を抱える家族に対しての実態調査によると、介護者の35.5％が要介護者に対して憎しみを感じたことがあると回答。認知症の人を介護している人にいたっては7割にのぼった。
家族介護に依存しない“介護の社会化”を掲げた介護保険制度がスタートして20年たつが、日本では、家族による介護殺人や心中事件は2週に1件の頻度で起きている。また介護離職者は年間約10万人いるが、その8割弱が女性だ。
堀越さん自身、同居する実母の食事介助やオムツ交換などの介護をしてきた経験があり、ケアラーを支える大切さをこう語る。
「介護がいつ終わるかは見通しが立ちにくく、ケアラーはそれを考えること自体に罪悪感を持ってしまうことも。また『家族だから介護するのが当たり前』という無言のプレッシャーから、自分のことは後回しになり、体調を崩したり、仕事を辞めてしまうケースも後を絶ちません。悪循環を断ち切ることが重要です」
現在、議論が進んでいる「ケアラー支援条例」では、どのようなサポートが行われるのだろうか。
今回の条例の有識者会議のメンバーでもある「認知症の人と家族の会」副代表理事の花俣ふみ代さんが語る。彼女自身も、姑の在宅介護を7年間したあと、実母の遠距離介護を5年間した経験がある。
「支援策として、1人で抱え込んでいる介護者にとって駆け込み寺のようなところを設置して、介護者が『がんばらなくてもいい』と言ってもらえる空間をつくることが需要だと考えています」
堀越さんもこう話す。
「介護だけでなく、心身の健康や貧困など多重困難にも対応できるような総合的な窓口が必要。また、ケアラーは、自分が病気になるなどの緊急事態が起こった時の要介護者へのサービスを求めています。経済的な理由から、介護保険サービスの利用を控えなくてもすむような仕組みも必要です。無理なく介護を続けるためには、必要に応じて施設介護を利用できるとよいと思います」
国に先駆けた“無償の介護者”への支援条例ーー今後の動きを注視していこう。
「女性自身」2020年9月8日 掲載
