「アベノミクスは買いだ」
世界にそう喧伝していた安倍晋三首相。だが、8月28日の辞任会見で「アベノミクス」という言葉は最後まで使わなかったーー。『アベノミクスの終焉』の著書がある同志社大学商学部の服部茂幸教授が話す。
「アベノミクスが中途半端で終わったことを表しています。アベノミクスは、日本銀行が国債をたくさん買い入れることにより、市中に大量の通貨が供給され、金利は下がり、企業活動が活発化。物価の上昇とともに賃金も増え、消費も拡大すると謳っていました。その景気回復へのシナリオはすべて頓挫したのです」
7年8カ月も続いた第2次安倍政権の根幹政策だったアベノミクス。その実態を検証しよう。
■公的資金で株高支える
安倍首相は株価上昇を理由に、景気回復を強調するが……。『ツーカとゼーキン 知りたくなかった日本の未来』の著者である弁護士の明石順平さんはこう語る。
「新型コロナウイルスの影響で経済が大きく低迷しているのに株価がまったく下がっていないのは、日銀と年金という公的マネーで買い支えているからです。年金積立金を管理・運用しているGPIFは、’14年に資産運用割合を変更して、大量に年金資金を株式市場に投入しました。さらに日本銀行はETF（上場投資信託）の購入を増やし続け、今年5月には時価ベースで保有額は31兆円を超えました」
3月時点で日銀は東証一部全体の約6％の株を保有しており、近く一部上場企業の“最大の株主”になる見込みだ。好景気を演出する（図解：ウソ6）ための官製相場なのだ。これは危険な兆候であると、明石さんはこう続ける。
「株価を維持しようと日銀は躍起になっています。やめようにも、株価が暴落するため売れません。しかも日銀による大量購入を前提に市場が築かれているため、この構図が崩れた瞬間に、株価は急降下。日銀はETF評価損で大赤字になり通貨危機が起きてもおかしくはありません」
最後に服部さんが語る。
「アベノミクス失敗の原因をコロナ禍に求める人がいますが、’18年10月には景気が後退局面に入っていたことが今年7月になって明らかになりました。成長率も1％程度と低く、効果がなかったんです。国民はアベノミクスという幻想から目を覚ますべきです」
しかし、自民党総裁選への出馬会見（9月2日）で菅義偉官房長官は「アベノミクスをしっかりと引き継いで、前に進めていきたい」と語った。悪夢は“スガノミクス”として引き継がれていくのか。
「女性自身」2020年9月22日 掲載
