「今回政府の機関が発表した最新版の地震予測地図は、北海道南東部から首都圏〜東海〜近畿地方を通って四国地方まで、“太平洋側に”高い確率で巨大地震が発生する危険性を指摘しています。今後もその周辺海域を震源として巨大地震が発生する可能性は十分に考えられますが、危険エリアは太平洋側だけではないのです」
こう警鐘を鳴らすのは、地震や水害など過去に起きたさまざまな災害のデータをもとに分析を行っている、災害危機コンサルタントの堀越謙一さん。
3月26日、政府の地震調査委員会は、’20年版「全国地震動予測地図」を公表した。同委員会は、全国を250メートル四方の区画に分け、約600万地点の地震リスクを評価。地図上で、「30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率」を色別で詳しく示している。
今回の発表では、太平洋側の広い地域において、「26％」以上の確率で巨大地震が30年以内に発生するということがわかった。これらの地域は、とくに「海溝型地震」（陸側のプレートと海側のプレートの境界である海溝やトラフ付近で発生する地震）が懸念されている。
さらに同地図では、都道府県ごとの特定の地点（県庁所在地の市役所や振興局）を揺れが襲う確率も発表している。
「この数値は、“この場所で地震が発生する”という確率を表しているわけではありません。周辺域で発生した地震によって、市役所や振興局周辺の地域が、30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を掲載しているのです」（堀越さん・以下同）
前回政府から発表された「’18年版」と今回を比べてみると、和歌山市役所は10％上昇しているのに対し、千葉市役所は23％も下がっている。
「これほど変動が大きいのは、今回から地盤や地形調査、計算方法などが変更されたためです。“千葉市役所付近は大きな揺れに見舞われる確率が下がった”という解釈は誤りです」
じっさい、堀越さんは太平洋側で“とくに注視すべきポイント”として、千葉市周辺を挙げている。
「茨城県水戸市から千葉県沖にかけての周辺域は、日本海溝から沈み込む太平洋プレートと、相模トラフから沈み込むフィリピン海プレートがぶつかっているため、これまでにも多くの地震が発生しています。とくに、マグニチュード9を記録した’11年の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）以降、太平洋プレートが緩んでおり、茨城県・千葉県東方沖はその南端地域であることから、プレートの跳ね返りによる巨大地震がいつ起きても不思議ではない状態です」
そして、「北海道南東部も危険性は非常に高い」と続ける。
「北海道南東部の太平洋沖には千島海溝があり、それに沿ってマグニチュード8級の巨大地震が過去に頻発しています。また色丹島、択捉島の東方沖で巨大地震が発生した場合、根室市や釧路市では津波被害も予測されるため、甚大な被害が懸念されます」
「女性自身」2021年4月20日号 掲載
