がんは治療への不安もさることながら、心配なのはお金。実は自治体などからの支援制度は、かなり充実しているのだ。日本人の2人に1人ががんになる時代、損しないために正しい知識を持って申請を忘れずにーー！
「がんを告知されたとき、これからどんなに大変な治療が待っているのか不安になりますが、その次に治療費をどう工面しようかといったお金の悩みも押し寄せてきます。ですが、実はがんになるともらえる、戻ってくるお金があるのです」
こう話すのは10年前に乳がんを告知され、手術を経てその後寛解、『がんを生きぬくお金と仕事の相談室』（河出書房新社）の著書がある辻本由香さんだ。
「私ががんで治療を受けたとき、知り合ったがん患者さんは、治療費を工面するためパートに出たり、仕事を辞めざるをえなかったりとお金のことで四苦八苦している方があまりに多かった。いろいろな自治体や健康保険組合などからの支援があることが、全然知られていなかったのです」
制度を知らず、金銭的な理由で治療を諦める人も目の当たりにしたという辻本さんは、必要な情報を届けられないかと考え、闘病が一段落したとき、ファイナンシャルプランナーとして開業を決意。がんに罹患した人の、その後のライフプランの相談・設計を専門としている。
「治療が長引くとお金の悩みが深くなります。そんなとき、制度を知っていると、心配事が軽減できます。こうしたお金は、自分から請求の手続きをしないともらえません。日本人の2人に1人ががんになる時代。ぜひ情報を知っておいてほしいと思います」
そこで、辻本さんにがんになったら知っておくべき制度のなかから「生活福祉資金貸付制度」「傷病手当金」を解説してもらった。
■生活福祉資金貸付制度
〈請求先〉市区町村社会福祉協議会または都道府県社会福祉協議会
「がんで仕事を退職するなどで、生活が困窮した場合、お金を借りることができます。がんに限りません。コロナ禍のご時世ですから、この制度はぜひ知っておいてほしいです」（辻本さん・以下同）
■傷病手当金
〈請求先〉全国健康保険組合、協会けんぽ、共済組合など
この制度を使うには、公務員であることや会社員など健康保険に加入していることが前提。
「休職中に給料が支払われなくなったときにカバーされる制度なのですが、企業側からすると面倒なのか、とりあえず『有休を先に使い切ってから申請したら？』といわれるケースも多いのです」
企業によっては、社会保険料の企業負担を払いたくないため、支給申請書を作成するのを嫌がり、有休の取得をすすめる場合があるのだという。
「そんなときは、労働組合に相談する。もしくは、社会保険労務士に傷病手当金の申請代行をお願いすることも検討しましょう。また、最長1年6カ月にわたり支払われますが、申請ベースで支払日もバラバラですから、2カ月に1回など定期的にもらえるよう調整したほうがお金の管理はしやすくなります」
ちなみに、がんで離職することになってしまったとしても、在職中にかかった病気の治療は、会社で入っている健康保険で任意継続が可能だ。
「会社の総務部で健康保険を担当している人が、そこまで親切に教えてはくれず、会社を退職するとき、保険も切れてしまうという場合は多いです。再就職の予定がないのなら、国民健康保険に入り直すよりも、会社で入っていた健康保険を継続していたほうが、高額療養費制度の多数回該当を引き継げるなど有利なこともあるんですよ」
がん治療でつらいときもあると思うが、合間に手続きをして、お金の悩みから解放されよう。
「女性自身」2021年4月27日号 掲載
