21年06月、緊急事態宣言中の渋谷の様子（写真：共同通信）
■次期首相が背負う課題「菅政権の負の遺産」
国民の命と暮らしを守るーー。そう繰り返した菅首相。経済損失や格差以外にも、多くの課題が次期首相に引き継がれる。
【森友学園問題】
学校法人森友学園への国有地売却をめぐる財務省の文書改ざん問題。国はその過程をまとめた「赤木ファイル」の存在を認めたものの、再調査は行わず問題の真相も解明されないまま。
【桜を見る会】
菅首相がはぐらかし続けた、安倍前首相の「桜を見る会」問題。会前日の夜に行われた懇親会を巡り、安倍前首相が不起訴になったことを検察審議会は「不当」と議決した。
【河井夫妻 大規模買収事件】
河井克行元法相夫妻による選挙区買収事件。原資とされる自民党から渡った1億5,000万円の使途や提供経緯はいまだ不明。河井案里氏の擁立を主導したのは当時官房長官だった菅首相。
【総務省幹部 接待事件】
菅首相の長男が勤める「東北新社」の総務省幹部の接待問題。忖度が働き行政がゆがめられた疑惑もある。「（息子は）別人格」と野党の追及をかわし、事実解明には積極的に動かず。
【IR事業を巡る汚職事件】
現職の国会議員に実刑が下されたカジノを含む統合型リゾート（IR）施設事業を巡る汚職事件。責任を問う声も大きいが、カジノ推進の旗振り役の菅首相は説明をつくさなかった。
【黒い雨訴訟】
広島で原爆投下直後に降った「黒い雨」を巡り、広島高裁は原告全員を被爆者と認めた。しかし、より広範な被害者の救済に向けた審査基準の見直しに関する具体的な動きはないまま。
【子ども庁】
「何としても進めたい」と待機児童や虐待、貧困などの課題に取り組む省庁作りを牽引。組織や政策の議論、予算の中身については今年末に固まる予定だったが、発足さえ不透明な状況に。
【デジタル庁】
IT施策を一元化する新省庁は首相の肝いり案件。9月1日に発足するも2日後に総裁選不出馬を明らかに。はしごをはずされた形のデジタル庁が役割を果たせるか先行きは見通せない。
【脱炭素】
2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにすると宣言し、脱炭素に舵を切ったが、産業界などは慎重な立場。気候変動サミットで国際公約までしたが達成への道のりは険しい。
彼が残した負の遺産は、次の政権で清算されるのだろうか。
