（写真：アフロ）
■12月1日まで在籍ならボーナス200万円支給
木下氏は同日、公式サイトでこれまで受け取った報酬について次のように説明している。
《議員報酬の受け取り拒否は東京都への寄付となって公職選挙法で禁止されているとのことで、新たな任期において月々振り込まれている報酬月額 約64万円、欠席していた3ヶ月分の約192万円をNPO法人などの団体に寄付させて頂きました。公職選挙法に触れないよう、寄付先の選定には東京都選挙管理委員会にご相談させて頂いております》
《政務活動費は現在ひと月あたり50万円が会派に一旦支給される形になっていますが、政務活動にかかった費用として正式に請求しない限り、都に返納することになります。こちらも欠席しておりました3ヶ月間分にあたる、150万円の請求はいたしません》
しかしこのまま辞職勧告に従わず、12月1日まで議員として在籍し続けるとなれば冬の期末手当も支払われることになるというのだ。その金額はおよそ200万円にも上ると報じられており、原資は都民の税金から捻出されることとなる。
都議会、都民から辞職を求められてもなお、議員であり続けようとする木下氏。公式サイトでは「議員を続けて欲しい」との声があることから《ご奉仕させて頂きたい》と綴っているが、あまりの厚顔無恥ぶりにノーを突きつける声が相次いでいる。
《このような事態を起こしても、辞職しないって東京都民として大変遺憾です。法律的に辞めさせることができないなら、住民投票をやってほしいです。それくらい、この人に税金が使われ、都政のリソースが割かれるのはやってはいけない》
《できることなら、こいつの給料に使われるなら、税金支払いを拒否したい》
《答えを出すのは本人ではない都民が出すんだよ そしてもう答えは出てるだろうに》
