連日、世間を大きく騒がせている山口県阿武町の給付金誤振込み問題。
4月8日に同町役場の職員が、24歳の男性に誤って4,630万円を振込んでしまってから1カ月あまり。ようやく収束の兆しが見えてきたようだ。
5月18日に配信されたFNNプライムオンラインの報道によると、男性は「お金を使ってしまったことは大変申し訳なく思っている。少しずつでも返していきたい」と返金する意向を示しているという。
もとをたどるとこのトラブルは職員の“勘違い”から生じたが、この男性が頑なに返還を拒んだことで事が大きくなってしまった。
「同町では新型コロナ対策として住民税非課税の463世帯を対象に、1世帯につき10万円の給付手続きがなされました。しかしその後に職員が誤って、4,630万円の金額と名簿の1番上にあった男性の氏名が記載された振込依頼書を銀行に提出してしまったのです。
町は再三にわたって返還を求めましたが、男性は『僕は悪くない』などと反発。その後も職員が男性に接触を試みるも、『もう元には戻せない』『罪は償います』と開き直っていたのです」（全国紙記者）
返還を拒否する男性に頭を悩ませた町は、5月12日に男性に対して「不当利得の返還」を求めて提訴。これを受けて、男性の代理人弁護士は16日に会見を開いた。
「男性は約2週間かけて4,630万円を口座から移動させていました。すでにお金を使ってしまったことから、弁護士は『返還は難しい』と説明していました。男性はこれまで、警察の事情聴取に2回応じたようです。注目されていたお金の使途ですが、男性は『海外のネットカジノに使った』と説明しているようです」（前出・全国紙記者）
1カ月あまり経て、ようやく返金の意思を示したという男性。しかし4,630万円もの負債を返済していく苦労以上に、厳しい“茨の道”が待ち受けていそうだ。
「この男性は、同町がPRする『空き屋バンク制度』を利用して’20年10月に転入してきたばかりでした。誤振込みが発覚し、返還を拒んだ後には勤め先も退職したといいます。一方で町は提訴したことを発表した際に、男性の本名と住所を公開。そのためネット上では男性の本名が拡散され、顔を特定しようとする動きまで現れました。
そもそもこの男性は、町に対して不誠実な対応をとってきました。さらには税金を遊興費に使ってしまったことで、多くの国民から反感を買ってしまうことに。お金を返済するにあたっては、再就職する必要があると思います。ですが本名も知れ渡ってしまっては、勤め先を見つけるのも一苦労するのではないでしょうか」（スポーツ紙記者）
後悔先に立たず。男性は今、自らの行いをどのように受け止めているだろうか。
