6月に“パパ活疑惑”が報じられた吉川赳議員（40）。その議員辞職勧告決議案が自民党や公明党、日本維新の会の反対を受けて廃案になったと8月5日に発表された。ネットでは、非難轟々となっている。
吉川議員に関しては今年6月、立憲民主党が議員辞職勧告決議案を提出。しかし自民党が採決に賛同せず、審議が行われなかった。
そして『TBS NEWS DIG』によると立憲民主党が「もはや有権者の信を失い、衆議院議員として活動ができる状態ではない」として、改めて議員辞職勧告決議案を提出。しかし今月5日、自民党や公明党、日本維新の会が「議員の身分は重い。辞めるかどうかは本人の判断」などの理由から決議案の採決に反対。その結果、廃案になったという。
そんな“重い身分”の吉川議員だが、いまだ“パパ活疑惑”について公の場では語っていない。“パパ活疑惑”によって自民党から離党した当時、岸田文雄首相（65）も「一刻も早く国民への説明責任を果たすべきだ」と苦言を呈していたが、先月15日にブログで説明したのみだ。
「『週刊ポスト』によって疑惑が報じられた当初から、『会見で説明すべき』との声が世論で上がっていました。しかし、いまだ応じていません。
地元である静岡県富士市の記者クラブが会見を開くよう要望書を提出した際にも、『今後の当方の主張は、法廷で明らかにしていく所存です。記者会見のご要望については辞退いたします』と回答しています」（全国紙記者）
また吉川議員が非難されているのは、“雲隠れ”が続いたことにも及んでいる。
「パパ活疑惑が報じられた当時、5日ほどで国会が閉会することとなっていました。しかし報道以降、吉川議員は国会を欠席。以降も公の場に登場することはありませんでした。
ところが先月30日、“雲隠れ”について『国会閉会中であったにすぎず、特に姿を隠していた認識はありません』とコメント。ネットでは《いやいや、めっさ雲隠れしてたじゃん》《見苦しい》と呆れ声が上がっていました」（前出・全国紙記者）
そのため吉川議員に限らず、「自公維はなぜ廃案にしたの？」と怒りが党に対しても飛び火している。
《廃案としたその根拠を納得できる形で国民に説明してほしいんだが》
《廃案にするくらいなら、離党届も受理しなきゃよいのに》
《ブログだけで説明責任も果たしてないのにね！身分が重くなればなるほど、責任の取り方あるでしよ》
《辞職勧告法案が自公維の反対で廃案 どんなコンビネーションやねん》
吉川議員は6月30日、期末手当として約290万円を受給しており、そのことも火に油を注ぐ要因となった。自民も公明も維新も、世論との溝を埋めることはできるだろうか。
