目前に迫った安倍晋三元首相（享年67）の国葬。しかし、9月21日には国葬反対派とみられる男性の“焼身自殺”騒動が発生。さらに、23日には「NEWSポストセブン」が国葬の企画演出の入札に参加したのが1社だけだったことについて“出来レース”疑惑を報じるなど、波紋を広げ続けている。
“言い出しっぺ”である岸田文雄首相（65）が国葬の開催を宣言したのは、安倍元首相が亡くなったわずか6日後の7月14日。その後、同月22日の閣議で正式に実施を決定した。
「安倍元首相については生前“モリカケ桜”をめぐる疑惑が報じられただけでなく、死後も昨年9月に統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）の友好団体の集会にビデオメッセージを送るといった親密な関係性も明らかになりました。そのため、世間からは国葬実施に反対する声が相次ぐ事態に。そんななか、国葬の実施を国会を通さず閣議決定のみで決めた岸田首相に対しても、批判が殺到する事態になったのです」（政治部記者）
その結果、岸田政権の支持率は大きく低下。毎日新聞が9月17、18日に実施した世論調査では過去最低の29％を記録。また、FNNが同期間に行った世論調査では国葬について「賛成」とした人は31.5％、「反対」とした人は62.3％で、反対が賛成を大きく上回った。
岸田首相の国葬強行を批判するのは国民だけではない。政治家の政策立案について合理性や妥当性を検討する衆議院法制局と衆院憲法審査会事務局も待ったをかけているのだ。
東京新聞の報道によると、同局らは先月、憲法の趣旨を踏まえると「（国葬実施の）意思決定過程に国会（与党及び野党）が『関与』することが求められていると言えるのではないか」との見解を示していたという。これは、国会での審議を経ず、閣議決定のみで国葬を実施しようとしている岸田首相に疑義を呈した形だ。
さらに、味方であるはずの党内部からも国葬について懐疑的な声が。自民党の石破茂元幹事長（65）は9月9日に自身のブログを更新。以下のように自身の考えをつづり、国葬の実施には「国会の議決が必要」であるとの考えを示したのだ。
《「誰を国葬とすべきか」の基準を定めることはまず不可能でしょうが、決定に至るプロセスにおいて「主権者である国民の意思」が表明される、ということが重要です。そしてそれには、憲法上「国権の最高機関」と位置づけられ、全国民を代表する議員によって構成される国会の議決がまず必要でしょう。》
また、自民党の村上誠一郎元行政改革担当相（70）も21日、安倍晋三元首相の国葬への欠席を表明。各メディアによると村上氏は欠席の理由について「反対が多いなか、なぜ強行するのか。安倍氏の名誉になるのかどうか」と述べたという。
