岸田文雄首相（65）がマスク着用のルール緩和に前のめりになっているが、専門家らは強い危機感を持って警鐘を鳴らしている。
10月6日、岸田首相は「マスク着用のルールを含めた感染対策の在り方について検討していく。科学的な知見に基づき世界と歩調を合わせた取り組みを進める」と参院代表質問の答弁で表明。翌7日には、木原誠二官房副長官（52）が記者会見で「首相の発言の方針に沿って鋭意検討していく。屋外・屋内問わず全体を整理する」と明言した。
「経済活動との両立を急ぎ、新型コロナウイルス対策の緩和策を矢継ぎ早に打ち出す首相官邸サイド。首相の言う『世界に歩調を合わせた』とは、“海外では多くの国でマスク着用義務を大幅に緩和しているから、日本もマスクを外す機会をさらに増やす”という意味だと受け取れます」（全国紙政治部記者）
しかし、「実は欧米で“マスク回帰”が起き始めている」と指摘するのは東北大学大学院理学研究科の本堂毅准教授だ。
「9月中旬から3週間、ドイツ、イギリス、フランス、スペインと回ってきました。現地では“マスク回帰”が起こっていることを、この目と耳で確かめてきました」
一体なぜなのか。それは日本よりひと足先にやって来つつある冬と関係しているようだ。
「ご承知のように、ヨーロッパではマスクを外していましたが、冬の寒さが迫ってきたため換気が難しくなり、感染が急増してきたのです。フランスの9月末の人口当たりの新規感染者数は、昨年の10倍程度にもなっており、パリのメトロの駅でも数カ国語でマスク着用を強く呼びかけていましたし、着用者も増えていました。また、スペインやドイツでは電車内の着用義務が課されています。
そもそもフランスなどでは、今年の春にマスクの”法的着用義務”を解除しただけであって、地下鉄やバスなどの公共交通機関でマスク着用は“推奨”しています。ドイツでは9月中旬時点でも、フランクフルトの近郊電車ではマスク着用が義務づけられていました。
国として“脱マスク”を奨励するようなことは、そもそも行われておらず、岸田首相は根本的な勘違いをしているのだと思います」
確かに、法的義務がなくても、これまで家庭内以外ではマスクをしてきた日本人は大多数だが、最近では岸田首相のように”脱マスク”への動きも出てきている。
「先日、大手IT企業の社長が職場での“脱マスク宣言”をしてニュースになりました。それ自体は自由ですが、気になるのが理由の一つとして『アンケートで社員の意向を聞いたらパーテーションがあるならマスク不要と6割が答え、実施に踏み切った』という社長の発言です」（前出の記者）
