■’24年に消費税15％…年間32万の家計負担も
また10月26日、岸田首相の諮問機関である「政府税制調査会」が開いた総会で、自動車の走行距離に応じた課税、いわゆる“走行距離課税”などの検討がスタート。そのニュースは、ネットを中心に大きな波紋を呼んだ。
「来年10月からは、インボイス制度が始まる予定です。この制度によって個人事業主などの税負担が増加するだけでなく、事業者によっては取引が減る可能性も危惧されています。また事務的な負担も増えます。
そこで個人事業主を多く抱えるアニメ業界や俳優業界、出版業界などから反対の声が多数上がっています。しかし10月28日、岸田総理はインボイス制度について『適正な課税確保のために必要』と会見で話しました」（前出・記者）
国民の税負担が予想されるなか、支持率30％を叩き出した岸田政権。しかし、これは岸田離れの序章なのかもしれない。実はさらなる“国民の負担増”が目されているのだ。
本誌は11月22日号で、今後予想される増税と実施時期をリストアップした“増税内定リスト＆最速スケジュール”を公開している。まず10月26日の税制調査会で“引き上げ”に向けた議論が相次いだ消費税は、IMF（国際通貨基金）からの提言もあり、15％となるのは濃厚。このままいけば、その実施時期は最速で’24年10月と予想している。
また、配偶者控除の見直しも行われる可能性が。現在、所得が38万円以下（給与所得のみの場合は年収103万円以下）の配偶者がいる納税者は、38万円の控除を受けられる。しかし、第19回の税制調査会の資料内では配偶者控除の見直しが提示され、その選択肢のひとつとして“廃止”が提示されている。
’21年の家計調査（総務省）を基に試算すると、世帯主が50～54歳の世帯の場合、消費税が15％になると、年21万6076円支出が増える。さらに、これらの世帯（世帯主の月額平均給与55万1422円）で配偶者控除がなくなった場合、所得税と住民税を合わせて年間10万9千円の負担増に。よって、2つの増税だけで年間32万5076円も家計負担が増すことになる。
この記事では、合計8つの増税を指摘している。国民生活に大きな影響を与える増税。現時点でもすでに支持率が低下しているなか、今後の厳しい大増税施策が行われれば、ますます岸田離れが加速していきそうだ。
