■杉田水脈政務官という火種 岸田首相は「適材適所」と擁護
日本が円安や物価高に喘いでいることも支持率低下の要因だ。
「岸田総理は昨年9月の自民党総裁選にあたって、政策集に『成長と分配の好循環に向けた政策を総動員』と記し、その一つとして枠外に『金融所得課税の見直しなど1億円の壁の打破』と記載していました。
現在、所得が増えるにつれて所得税の負担が増えるにもかかわらず、所得が1億円を超えるあたりから、逆に負担の割合が軽減されています。『金持ち優遇だ』との指摘もあり、“1億円の壁”が問題視されています。そこで総理は『打破する』と銘打ちましたが、就任後の10月に一転。『金融所得課税の見直しは当面考えていない』と話しました。
また10月26日には『政府税制調査会』が開いた総会で、自動車の走行距離に応じた課税、いわゆる“走行距離課税”などの検討がスタート。来年10月からはインボイス制度も始まる予定で『どれだけ税金をとるんだ』と世論では怒りの声が相次いでいます」(金融担当記者)
そんななか、杉田水脈総務政務官(55)も岸田政権の“火種”となっている。
これまで雑誌「新潮45」’18年8月号で「LGBTのカップルは生産性がない」と寄稿し、11月30日の参院予算委員会では、過去にブログでアイヌ民族などを侮辱していたことも取り上げられた杉田政務官。杉田政務官は12月2日にこれらの発言について謝罪したものの、続投させる意向を示している岸田首相の姿勢を問う声も少なくない。
日本代表を祝福しただけでも、火だるま状態の岸田首相。支持率を取り戻すために、これからどう挽回するのだろうか?
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