「（防衛力の強化は）国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべき」
選挙公約になかった防衛増税を唐突に言い出し、厳しい批判を浴びている岸田文雄首相。高市早苗経済安全保障大臣が公然と反旗を翻すなど、岸田政権はもはや風前の灯火だ。
ポスト岸田を巡る駆け引きが自民党内で活発化している。勝敗を握るのは“派閥”の論理。国民不在のレースを制するのは誰だーー。
内閣支持率の低下に歯止めがかからない。12月5日に報じられたJNN世論調査で、岸田内閣の支持率は34.2％と過去最低を更新。一方「支持できない」と答えた人が61.9％と初めて6割台を超えた。自民党内では岸田首相がいつ辞めるかというのが話題になっているという。
「岸田さんは2023年5月に、地元で行われる『G7広島サミット』で議長を務めるまでは首相の座にしがみつくつもりでしょう」
そう語るのは、元朝日新聞記者でジャーナリストの鮫島浩さんだ。
「自民党総裁の任期満了（2024年9月）前に岸田さんが退陣を表明したら自民党の衆参両院議員総会で『緊急の総裁選』が行われます。党員票が勝敗を左右する通常の総裁選とは異なり、国会議員票と都道府県連票だけで争うことに。その場合、ポスト岸田派世論の人気よりも派閥の力がモノを言うことになります」
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