介護負担倍増計画も…岸田首相目論む「増税でも老後は自助努力の未来」
記事投稿日：2023/01/11 06:00 最終更新日：2023/01/11 06:00
「12月16日、『令和5年度税制改正大綱』が発表されました。実施時期は未定とされましたが、防衛費を確保するため、一部企業の法人税の引き上げ、納税者全員に関わる復興税の“転用”、たばこ税増税などが明記されています。さらに、相続税に関しても実質的な増税の方針が示されました。代わりに、リスクのある株式運用を非課税で行うNISAの拡充が。つまり、増税はするけれども、お金がない人...
