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「12月16日、『令和5年度税制改正大綱』が発表されました。実施時期は未定とされましたが、防衛費を確保するため、一部企業の法人税の引き上げ、納税者全員に関わる復興税の“転用”、たばこ税増税などが明記されています。さらに、相続税に関しても実質的な増税の方針が示されました。代わりに、リスクのある株式運用を非課税で行うNISAの拡充が。つまり、増税はするけれども、お金がない人...

出典元：

「女性自身」2023年1月17日・1月24日合併号

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