2月3日、防衛費増額の財源を確保するための特別措置法案が閣議決定された。法案では財源を税外収入や歳出改革で捻出したとしつつも、不足分に関しては増税に含みをもたせているため、国民の不信につながっているという見方もある。
「ウクライナ情勢、台湾有事リスクなどを鑑み、岸田首相は財源がある・ないにかかわらず、防衛費を現在のGDP（国内総生産）の2％に達するよう予算措置を講じることを決めました。増額分の一部に関しては“国民に負担をお願いする”という岸田首相の発言があった後、“防衛増税”という言葉が一人歩きを続けていて、国民の不安をあおる形になっています」
こう語るのは、自民党税制調査会の幹事でもある、西田昌司参議院議員（64）だ。自民党総裁である岸田首相から増税の検討を指示された同党の税制調査会の会合は大いに紛糾したと西田議員は明かす。議論の結果、防衛費増額で不足する1兆円超の財源を賄う増税策として“法人税”“所得税”“たばこ税”の3つの税目を組み合わせる案を了承。しかし、具体的な実施時期等についての議論は先送りとなっている。
「財源については、これから法制化するまでに細かい設計の議論をします。法人税は、課税額に対してさらに一定の税率（4〜4.5％）を課す『付加税』となります。対象は主に大企業で、中小企業はほとんど該当しません」
今回の防衛費増額の財源で、野党から猛反発を受けているのが所得税だ。これは’13年から課税されている東日本大震災の“復興特別所得税”（所得税額の2.1％）の税率を1％引き下げて、新たに1％の付加税として上乗せするというもの。“復興のための予算を防衛費に転嫁するのか”という批判の声もあるが―。
「復興の財源は、国が“復興債”という国債を発行して充てています。復興税は、その国債を償還する費用のための税金です。復興予算は毎年度確保されているので“復興費用を防衛費に充てる”ということはありません」
たばこ税は、1本3円相当の引き上げを、’24年以降、適切な時期に段階的に実施していくという。
「こうした“防衛増税”の中身について、岸田首相は詳しく国民に説明すべきですね」
