基準値の6.8倍のPFASが検出された神奈川県・引地川（写真：時事通信）
■蛇口に活性炭フィルター取り付けて自衛を
「問題は、水道水のPFAS調査は義務ではないこと。調査していない自治体の場合、汚染に気づいていない可能性もあります。また、水源だけでなく農地なども汚染されている可能性があるので、食物を通して摂取してしまうことになりかねません」
PFASは自然界に存在しない物質なので、工場や廃棄物処理場、米軍基地など、なんらかの形でPFASを使用している施設が汚染源となっている可能性が高い。すでにアメリカでは、米軍や企業が市民から訴えられるケースが続出している。
「アメリカではコレステロール値が高くなる脂質異常症や、甲状腺疾患、子どもの低出生体重、腎臓がんなどが懸念されています。これらの健康被害が生じる可能性があるとわかったのも、PFASを使用していたデュポン社が’02年に、オハイオ州の住民から集団訴訟を起こされたのがきっかけでした」
実際に、最新の研究ではPFASを摂取した人では腎臓がんのリスクは2倍以上高まることが明らかになっている。
一刻も早く改善策を打ち出すべきだが、10年以上前から規制が進んでいる欧米と比べて日本政府の対応は鈍い。
「欧米では、’10年ごろには暫定的な目標値が定められていましたし、アメリカでは、飲料水だけでなく土壌を含めて農産物に対するモニタリング支援を行っています。一方日本は、海外での規制強化を受けて、今年1月からようやく専門家会議などで数値目標の“検討”が始まったばかりなんです」
規制する方向に進んでも、「日本の場合、米軍基地周辺の汚染源の特定や除染が極めてむずかしい」と指摘するのは、元・陸上自衛隊員の井筒高雄さん。
「米軍は、自国だけでなく、ドイツや韓国、ベルギーなどの在留米軍基地周辺の住民からもPFASの被害で訴えられています。米軍は、それぞれの国の規制に従って除染を進めていますが、日本の場合は日米地位協定という“不平等条約”があるせいで、除染どころか米軍基地内の汚染の調査すら十分に行われていないのが実情です」
前出の原田さんいわく「自宅の蛇口に安価な活性炭フィルターを付けるだけで、おおよそのPFASは取り除ける」という。活性炭フィルターは安価なものでも効果がある。汚染が発覚した地域では「高価な浄水器」の売り込みも行われているので注意が必要だ。
