（写真：共同通信）
「説明が圧倒的に足りない。外から決められた締切りを守らなければいけないという感じでせかされてきた。何なんだというところはある。われわれは独立した機関であって、外のペースに巻き込まれずに議論すべきだった」
13日に行われた原子力規制委員会の臨時会合でこう発言したのは、杉山智之委員。原子力規制委員会（以下、規制委員会）とは、福島第一原子力発電所事故を踏まえて設置された組織。専門的知見に基づいた中立公正な立場で原発の安全を管理してきた。
“外のペース”とは、岸田首相の閣議決定のことだ。’11年の東京電力福島第一原発の事故後、歴代首相が貫いていた“脱原発依存”の姿勢。岸田首相も’20年の総裁選で「原発の建て替えや新増設は想定していない」と表明していた。
「しかし、岸田首相は、昨年8月のGX実行会議で、原発の新増設と運転期間の延長を検討することを指示。原発回帰へと180度方針を転換したのです。規制変更が行われる3日前の2月10日、岸田首相は原発の新設や安全審査などで原発が止まった期間を運転期間から差し引くことで、実質的に“60年超”運転を可能にする方針を閣議決定していました」（全国紙記者）
その結果、13日の会合では、閣議決定を追認する結論に。
「原発の運転期間は“原則40年、最長60年”と規制されてきましたが、今回の会合で60年を超えて運転可能にする見直し案が決定されました。運転開始30年を起点に10年以内ごとに安全性を審査し、認可されれば運転できるというものです」（前出・全国紙記者）
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