6月23日、『朝日新聞DIGITAL』が、’22年度の国の一般会計の税収が過去最高の見通しで70兆円代も視野に入っていると報じた。法人税や消費税が伸びた影響だという。
税収が3年連続で過去最高を更新するなか、6月16日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」には、国民への事実上の“追加負担”が盛り込まれている。
「骨太の方針には退職所得控除の見直しが掲げられていました。現在、長年の勤労に対する報償的な給与として支払われる退職金は、同じ企業で長く働くほど、税の負担が軽くなるように配慮されています。
しかし、国は雇用の流動化を目的として、現行の退職所得控除を見直そうとしており、国民の負担が結果的に増えることになります」（経済誌記者）
今回の骨太の方針で最も重要視されているのは少子化対策。’24年度から3年間は年3兆円台半ばの予算を確保して集中的に取り組み、30年までに少子化トレンドの反転を目指すというが、その財源は……。
「岸田文雄首相（65）は『追加負担なし』と公言していますが、財源の一部を捻出するために、社会保険料が上乗せされることが有力視されています。’26年度にも社会保険料を引き上げて年間1兆円程度の財源を確保する方針だとのことです」（前出・経済誌記者）
SNS上では、税収が過去最高を更新するなかさらに国民に負担を強いる岸田政権を批判する声が相次いだ。
《それなのに国民負担は増え続けると言う謎の原理。》
《それだけ国民が取られてるって事ね》
《多くの国民の生活が厳しい状況でこれってことが、どういうことか考えてるのかなみんなは》
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