政府が臨時国会に提出した首相や閣僚らの“給与アップ法案”。「特別職の職員の給与に関する法律」の改正案で、成立すれば首相は月額6000円、閣僚は月額4000円引き上げられる。岸田文雄首相(66)の場合は、ボーナスも含めて46万円のアップになるという。
11月1日の参院予算委員会では、日本維新の会の音喜多駿政調会長(40)が法案の見直しを進言。「国民を差し置いて総理が給料アップで、月給だけで年間7万2000円です。経済対策で給付される金額よりも多いわけです。これでは到底国民の多くの理解は得られません」と、岸田首相に訴えていた。
国民からも怒りが噴出するなか、“ホリエモン”こと堀江貴文氏(51)が反対派に異論を唱えた。11月2日に更新したX(旧Twitter)で、1日に本誌が報じた記事を添付して持論をこう述べたのだ。
《首相の報酬がこの程度なので、官僚の給与は上がらないわけで、民間企業で高額報酬もらってる優秀な奴が政府にこないのでやばいってことがアホには理解できないんだろうな》
さらに堀江氏は、自らの投稿に対して寄せられた《それで「日本は給与が上がらない!」と同時に言ってるやつは本当にバカ。公務員は給与が安くて優秀な人は敬遠するし、公務員の給与をベンチマークしてる会社も多い。政府があげられる給与を上げるのが手っ取り早い賃金上昇政策だと思うんだけどね》とのコメントをリポスト。
いっぽう別のユーザーから《首相そのままで官僚だけあげれば良くね。業績悪くて人手不足の会社が優秀な社員の獲得のために給料を上げる。それは理解できるが、何故そこでトップの給料を上げる必要があるのか意味不明》と意見が寄せられると、堀江氏は《それが出来ないのが組織ってもんだろよ、、、》と反論していた。
実業家としての立場から私見を述べた堀江氏だが、ネット上では“逆張り”として冷ややかな声が上がっている。
《で、出たー!ホリエモンの十八番!逆張り!》
《失われた30年と何も成果が出せずにいる、閣僚・官僚の年収を上げる理由って何かな。 堀江氏の会社で同じような役員がいても年収上げてあげるのかな。頭良すぎて「アホ」な発想しかできなくなったか》
《ちゃんとやってれば給料上げてもいいと思うんだけどね。こんな愚策ばかりじゃね。下がるならまだしも上がるってありえないわ。国民の評価過去最低だからね。辞めたら支持率アップするはずだよ》
《首相や幹部連の賃上げが問題というより、無能で私利私欲に走ってる奴らの賃上げに不満があるのでは? 国民のために頑張り、世の中を良い方向に変え、自己犠牲を厭わないような人なら誰も文句言ってませんよ》