支持率低下に加え裏金問題まで発覚し、絶体絶命の岸田首相（写真：つのだよしお／アフロ）
【4】少子化支援金1兆円の徴収
年3.6兆円もの少子化対策を盛り込んだ「こども未来戦略」が2023年12月22日に閣議決定。
児童手当の拡充や、多子世帯の大学などの授業料無償化といった施策の、財源のひとつが創設される支援金であり、医療保険料と併せて約1兆円規模が、新たに徴収されると予想されている。
ただ現段階で政府は、国民に実質的な負担が生じないようにするとしており、先が見えない状況でもある。
今回の「イラッとした」政策アンケートでは4位。その回答理由を見てみよう。
《逆に少子化を推進するような政策を打ち出している》（50歳女性）
《本当の少子化解消の道筋にならない手法だから》（54歳男性）
《少子化対策の重要性は理解できますが、その予算確保に向けては規定予算の見直しなど、安易に国民の負担増を招くことのないようにすべき》（72歳男性）
《一般国民は、今も節約しながら何とか生活している。それでもまた、医療保険の保険料から徴収されるとはどういうことか》（63歳女性）
《子どもがいない世帯には得がない》（47歳女性）
近年の少子化を巡る問題で、子どもの出生数とともに際立ってきているのが、婚姻数の激減であるといわれている。
子どもがいる世帯への支援のために、子どもがいない、あるいはこれから子どもを持とうとしている人に負担を強いるのは、少子化対策に逆行する策であり、政府の少子化施策の矛先が違うと考えている人も多いことが、今回のアンケート回答から見て取れる。
【5】一人4万円の定額減税
岸田首相が宣言した「一人4万円の定額減税」。
2024年6月に始めることが発表されたが、アンケート実施段階では半年も先のことであり、実感に乏しいようだ。
内閣支持率の上昇にもほとんど効果がみられなかったようである。
今回の「イラッとした」政策では5位となったアンケートの回答理由を見てみよう。
《何の足しにもならない。やった感を出すためだけにやるのだろう》（62歳女性）
《ただのバラマキ給付金だから》（39歳男性）
《増税前のバラマキ》（70歳男性）
《たかが4万円の減税ぐらいでは何も変わらない》（58歳女性）
定額減税をエサとして「増税」があるという意識を持つ人が多いのかもしれない。
なかには多くの人が思わずウンウンと頷いてしまうような回答も。
《全く国民を理解できていない》（35歳男性）
