少子化対策の財源の1つとして、医療保険料に上乗せして徴収される子ども・子育て支援金。2月6日の国会で岸田文雄首相（66）はその負担額について、「粗い試算として申し上げれば、支援金の総額を1兆円と想定する2028年度の拠出額は加入者1人当たり月平均500円弱となると見込まれています」と述べた。
「子育て支援金は、医療保険料として徴収されるため、支払うかどうかを選ぶことはできません。そのため、保険料の増額ではありますが、『事実上の増税だ』とする見方が広がっています。岸田首相は、歳出改革と賃上げによって、実質的な負担は全体として生じないと説明していますが、厚生労働省が6日に発表した2023年の毎月勤労統計調査では、1人あたりの実質賃金は前年比2.5％減。このままのペースでは、負担が生じないというのは難しそうです」（全国紙記者）
そんな岸田首相率いる自民党は現在、裏金問題に揺れている。昨年末から安倍派を筆頭に、自民党議員が収支報告書にパーティー券の売上金を記載していなかったことが次々と明らかになってきた。
「裏金について、一部では『脱税ではないか』という見方もあります。5日の衆院予算委員会では、立憲民主党の井坂信彦議員が『裏金がバレたら”いや、政治団体のお金でした”と修正して全て非課税になるなら、これはもう政治家は脱税し放題だと思いますよ』と厳しく追及しています。
疑惑を受け岸田首相は自身が所属する岸田派を解散。自民党内の6派閥のうち4派閥が解散することになりました。しかし、不記載となった経緯や使途は明らかになっておらず、十分な説明責任は果たされていません」（前出・全国紙記者）
さらに、2月7日には、自民党本部が2020、21両年に計10億6930万円を二階俊博幹事長（当時）に政策活動費として支出していたことも明らかに。その使途についてはいまだ不明瞭なままだ。
裏金問題で不信感が高まるなか、子育て支援金として1ヵ月に500円を徴収するという岸田首相。自らのことを棚に上げ、国民に新たな負担を求める自民党への風当たりは強い。Xでは反発の声がこう上がっている。
《裏金作りがバレた後に、増税を強いる無神経さ 人にお願いをする時は、まず、自分達を律して、「これ以上削れません」ってところまで、国会議員特権を無くせば？》
《えっ？また、増税？自分達は、裏金脱税しているくせに？》
《また増税ですか！？自分達は裏金脱税してるのに国民には増税して苦しめる》
《自分達は裏金を作り、脱税しているのに、国民に負担増加を求める資格はない！》
《一体そのお金を何に使っているのか。それを明らかにせず、裏金問題も有耶無耶にしている状態で、よくもまぁ少子化財源500円徴収とか言えたもんだな》
