岸田首相進める介護報酬改定で「訪問ヘルパー、もう呼べない…」在宅介護で破産急増の悪夢！

「ヘルパー不足は国の責任」と訴えるヘルパーたち（写真：共同通信）

■介護離職する人の数は年間10万人と増えて

真面目に働く業者が、経営難に直面しているのだ。東京商工リサーチの1月17日の発表によると、2023年、《「訪問介護事業者」の倒産は過去最多を大幅に上回る67件に達した》。その大半が小規模事業者だという。

前出の辻本さんが語る。

「世田谷区で調査したところ、訪問介護事業者の7割が、危機に直面している20人以下の小規模事業者でした。すでに60代、70代のヘルパーに支えられているため、若い人が入らず、このまま高齢化が進めば10年後には生き残れるのかどうか……」

その影響は、私たち家族の在宅介護に及ぶのだ。

「訪問介護は人材不足で、都内であっても一人の利用者を一つの事業所だけで見ることは難しい状況です。私はケアマネをしていますが、午前にA事業所、午後にB事業所と、どうやって人材を集めるのかが腕の見せどころとなっています。

当然、希望の日時にサービスを入れることは難しく、利用者の施設入所や死亡によってサービスが空くのを待つこともあります。ほとんどの事業所で新規の利用者を受け入れることは難しくなっています。

介護報酬が削減され、訪問介護が崩壊すれば、状況はますます悪化し、家族の負担が増すことになります」（辻本さん）

ヘルパーは呼んでも来ない、なかなか予約が取れない、おむつや食事など、いままで訪問介護に頼っていた多くの生活支援なども、介護する家族にのしかかる。

介護離職する人の数は年間10万人と増えている。在宅介護のため働きに行けなくなり、「破産」する家庭が急増することにーー。

介護者や家族の悲痛な叫びを、国はどのように聞くのか。