【比較リスト】〔業種別〕平均月収の推移
■マイナス金利政策解除で実質賃金が上がる予想も
「金融業・保険業」や「製造業」の今後はどうなるのだろうか。
「3月19日に日銀が17年ぶりにマイナス金利政策を解除したことで、金利が復活し、利ざや拡大の期待が高まりました。業績も上がり、今後は実質的な賃金も上がっていくことが予想できます」（柏木さん）
人事コンサルタントで新経営サービス代表取締役社長の山口俊一さんがこう語る。
「銀行では、取引先からのやっかみを嫌って初任給はこれまで抑えられていました。ところが、優秀な人材を採るためならなりふり構わずという感じで、大手銀行や地方銀行も初任給を上げてきました。それに合わせてさらなる賃上げも行われるでしょう。また昨年の4％近く、今年の4％を超える賃上げを牽引したのは製造業。今後収益性が高まれば物価上昇を超える昇給の余地も出てきます」
一方、実質賃金を大きく増やした業種もある。
「飲食サービス・宿泊業」（月収30万6千808円、指数121.8）は、実質賃金では3万5千155円増えていることが明らかに。
山口さんが語る。
「『飲食サービス・宿泊業』はもともとほかの業種と比較して給料が低かったこと、さらにコロナ禍が拡大して宿泊施設や飲食店が打撃を受けた2020年が基準で、その後の外国人が国内を訪れるインバウンド効果があったことが上昇率を大きく伸ばした要因です。
美容院やクリーニング店などの『生活関連サービス等』（30万6千235円、指数108.7）にも言えることですが、最低賃金が年4％ほど上がっているパートタイマーが多く、パートの給料につられる形で正社員の給料も上昇しています」
さらに「運輸業・郵便業」（35万3千187円、指数106.9）もわずかだが実質賃金が上昇している。
「トラックなどのドライバーの時間外労働の上限規制が適用される『2024年問題』による物流の停滞が危惧されているとおり、運輸業は圧倒的な人手不足です。人材を確保するため給料を上げざるをえないのです。またJALやANAが貨物事業を強化するなど業界の動きも活発です。
自動運転などでのAIの導入がそれほど進んでいないこともあり、人材確保のために今後も給料は上がっていくことが予想されます。
また『建設業』（37万2千2円、指数104.9）も人手不足が大きな問題。今年3月、政府は賃金が低い一方、労働時間が長い労働環境を改善する法律の改正案を閣議決定しました。国の後押しを受け昇給が続く可能性も」（柏木さん）
人手不足といえば「医療・福祉」（32万7千357円、指数102.3）も深刻だが……。
「訪問介護事業者の4割が赤字という収益が厳しい介護職の給料は“ない袖は振れない”で上がっていません。職員の処遇改善加算（手当）という国の補助による下支えがあって、2020年と比べて月収は多少増えていますが、この物価上昇にはとても追いついていません。
介護サービスを利用する高齢者が増えることを考えても、介護保険料で賄うのは難しい。なんらかの対策が必要でしょう」（山口さん）
平均賃上げ率が5％超えとなった今年の春闘の結果から、すぐに実質賃金がプラスに転じるとの予測も出ているが、値上げラッシュがさらに加速することも。予断を許さない状況はまだまだ続く。
