参議院議員選挙が7月20日に迫ってきました。今回、私が注目するのは「生活の底上げ」です。
というのも、5月の消費者物価指数は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が、前年同月比で3.7％の上昇。6カ月連続で前年同月比が3％を超え、その伸び率は3カ月連続で拡大しています。こうした物価高にあえぐ毎日を、政治がどう変えていこうとするのか、各党の公約を見ていきましょう。
まず物価高対策として、野党は「消費税の減税」を打ち出しています。なかでも積極的なのは国民民主党や日本維新の会、共産党、れいわ新選組、社民党など。食品にかかる消費税に限定する政党が多いなか、国民民主党は「すべての消費税を一律5％」と掲げ、共産党は消費税廃止を目指しながら当面は「一律5％」に、れいわ新選組や社民党などは「消費税廃止」を公約に掲げています。
いっぽう、立憲民主党は「原則1年間、最長で2年間、食品にかかる消費税をゼロ」と打ち出してはいますが、党内は分裂状態。消費税ゼロを主張するグループと、消費税引き下げに消極的な野田代表をはじめとする党幹部とに分かれています。消費税減税にどこまで真剣かは疑問の残るところです。
党内が分裂状態なのは、自由民主党（以下、自民党）も同じです。高市早苗氏など旧安倍派を中心に消費税引き下げを主張する人もいますが、石破茂首相や森山裕幹事長など現在の自民党幹部は消費税引き下げには反対です。
仮に今回の参院選で自民党が惨敗し、参議院でも多数となった野党が協力体制を築けたら、消費税の時限的引き下げは可能かもしれません。ただし、消費税の引き下げには法改正が必要ですから、実施するまで1年はかかるでしょう。
とすると、たとえ消費税の引き下げが実現できたとしても、実施までに「給付金」は必要です。今回の選挙の争点は「減税か給付か」とする論評もありますが、生活者としては、取り急ぎの給付で直近をしのぎ、1年後に消費税が減税される形が望ましいでしょう。
また、自民党は「1人2万円、低所得者と子どもは1人4万円の給付」を大々的に打ち出しています。直前まで給付を否定していた石破首相も、選挙に勝つため公約の目玉として“バラマキ政策”を急きょ盛り込んだのでしょう。
2万円給付の財源は、税収の上振れ分をあてるといいます。日本の税収は6年連続で過去最高を更新中ですから、当初予算を上回る税収入が余っているというのです。
ただこれは、昨年国民民主党が基礎控除の引き上げを主張した際の財源と同じ。当時、自民党は「不確かな財源だ」と一刀両断したのを忘れたのでしょうか。
しかし、これほど長く物価高騰が続くなか、1人2万円では“焼け石に水”です。「夫婦と子ども2人の家族だと12万円」と自民党は胸を張りますが、スーパーで買い物をしていると「値上げ分は月1万円できかない。それが1年以上続いている」印象を持つ人が多いと思います。4人家族で12万円なんて、まったく十分ではありませんが、それでも“ないよりはマシ”というのが現実でしょう。
野党では、立憲民主党が「食卓おうえん給付金」として1人2万円の給付を掲げています。政策パンフレットによると、2万円は食料品にかかる消費税の半年分とか。食品の消費税をゼロにするまでのつなぎ的な意味合いなのでしょう。
