荻原博子さん「高市早苗首相のはっきりした物言いや装いなどより、政策の中身が重要です」
■経済ジャーナリスト・荻原博子さん 独自の政策は“おこめ券”だけ。家計支援策を国民は期待しています
「日本初の“女性首相”に期待が大きいようですが、性別で語る時代ではないと思います。高市早首相のはっきりした物言いや装いなどより、政策の中身が重要です」
そう話すのは本誌「マネーニュース」の連載でもおなじみの経済ジャーナリスト、荻原博子さん。高市首相が最優先と位置づける「物価高対策」に注目しているという。
「今年末での『ガソリンの暫定税率廃止』を与野党で合意しましたが、これはもともと野党からの提案です。首相の成果とはいえないでしょう」
高市首相は、自民党が選挙公約として掲げた「1人2万円給付」を、就任早々「実施しません」と撤回宣言。代わりに電気・ガスの補助金政策を打ち出すが、前政権でも行った政策で、家計がうるおったかといわれると……。
「食品の消費税ゼロは『5兆円の恒久財源があれば、やりたい』と夢を語っても、あくまでも今は“検討”段階。“霞が関用語”を翻訳すると『やらない』となります。
また、『給付付き税額控除』に取り組むようですが、制度設計に5～6年はかかるといわれます。
となると、独自の対策は『おこめ券』だけ。物価抑制効果には疑問が残ります」
いっぽうで、株式市場は活況に沸き立っている。AI企業を中心とする“高市銘柄”が大いに買われ、日経平均株価はここ3カ月で約1万円の値上がりもあった。
「ただ日銀の金利政策しだいで、先行きは不透明です」
現在、日銀は金利の引き上げを模索中だ。仮に、日銀が金利を引き上げると、円安が止まり円高傾向にシフトしていくだろう。物価高は多少落ち着くが、株式市場は円高を嫌う。外国人投資家がこぞって日本株を売却し始めたら、株価暴落の危険性があるという。
「株式市場が不安定になると、今は表面化していない厳しい現実が明るみに出るでしょう」
たとえば、物価の影響を加味した「実質賃金」は9カ月連続のマイナス（厚生労働省）で、私たちの家計は困窮を極めたままだ。
また、2024年度の企業倒産件数は3年連続の増加で11年ぶりに1万件を超えた（東京商工リサーチ）。個人の自己破産件数も、2024年は約7万6000件と12年ぶりの高水準。2025年上半期は、これを上回るペースで増加中だという（最高裁判所）。
「実際は、決して好景気とはいえない状況です。そんななか、少数与党ですから、やりたい政策がすぐに実行できる環境ではないでしょう。それでも“奈良の女”にはがんばってほしいと思います」
高市首相が、先進国で初めて女性首相となり“鉄の女”と呼ばれたイギリスのマーガレット・サッチャー氏を尊敬することはよく知られている。
「高市首相が、サッチャー氏のような功績を上げられるかは、これからが正念場。私は政策ベースでしっかり見守りたいと思います。少なくとも、イギリス史上3番目の女性首相であったリズ・トラス氏のような、49日の短命政権にはならないでほしいものです」
画像ページ >【写真あり】辻元清美さん「総理就任後、ばったり会ったとき『大変やわー』『しんどいわー』といってました」（他4枚）
