長谷川豊のインスタグラムより
2月8日投開票の衆院選で運動員に報酬を支払ったとして、国民民主党の元候補者・入江伸子容疑者（63）ら3人が公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕された問題。
入江容疑者はフジテレビ局員、「都民ファーストの会」所属の都議会議員を経て、昨年6月に国民民主党に入党。今回の衆院選では東京7区（渋谷、港区）から出馬したものの落選し、比例復活にも至らなかった。
事件をめぐっては、入江容疑者のほかにSNSマーケティング会社「BuzzSell」代表の菅原京香容疑者（25）とコンサルティング会社社長の佐藤芳子容疑者（63）も逮捕された。逮捕容疑は10代～20代の大学生5人に計27万円の報酬を支払ったことだが、10人以上の運動員に計45万円支払った疑いが持たれている。
「入江容疑者は公示日の4日前に公認が決まると、SNS運用を委託していた菅原容疑者に運動員集めを依頼。菅原容疑者はBuzzSell社のインターン生などに声をかけ、『このことは誰にも言わないで』と口止めした上で、日当1万円を支払っていたといいます。また、報酬に充てる資金は、陣営で会計事務を担当していた佐藤容疑者からBuzzSell社の口座に振り込まれていたとのこと。警視庁は3人が違法性の認識を持っていた可能性があると見て調べるとともに、報酬を受け取った運動員についても公選法違反（被買収）容疑で任意で調べています」（全国紙政治部記者）
24日には国民民主党・玉木雄一郎代表（56）が定例会見で事件を陳謝し、同党から除籍処分が下された入江容疑者。候補者に公認した党がけじめをつけたかたちだが、政治経験者による違法行為に依然として世間から厳しい視線が注がれている。
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