抗がん剤治療が年75万円の負担増に…自民・維新が検討「高齢者原則3割負担」で「医療費の総額はむしろ増える」と医療関係者が懸念

「原則3割」を主張してきた日本維新の会の代表を務める吉村洋文代表と高市早苗首相（写真：時事通信）

「通院をあきらめざるをえない高齢者が増えるのでは……」多くの医療関係者からそんな懸念の声が。その理由は、自民党と日本維新の会が社会保障改革に関する実務者協議で検討している高齢者医療制度の見直しにある。現在、70～74歳の医療費の窓口負担は原則2割、75歳以上は原則1割だ（一部の高所得者を除く）。これを両党は、段階的に「原則3割」へ引き上げる方向で協議を進めており、’26...