夢洲で進む“カジノ計画” 反対市民団体が懸念「地盤沈下、さらなる公費負担の懸念は消えない」
画像を見る 排水材を抜くためのクレーンが立ち並ぶ(写真:本誌写真部)

 

■電子ゲーム6400台、年間2000万人を見込む巨大カジノ

 

IRの中核を担うのは、やはりカジノだ。事業者のMGM大阪の事業設計書によると、カジノには、スロットマシンなど約6400台の電子ゲーム機に加え、バカラなどのテーブルゲーム約470台も設置されるという。

 

IR全体では年間約2000万人の来場を想定。その内訳は国内客約1400万人、海外客約600万人とされている。

しかし、藤永さんはその見通しにも疑問を呈する。

 

「年間2000万人ということは、単純計算すると毎日5万人以上です。本当に毎日それだけの人が地下鉄に乗って、夢洲まで来るのでしょうか」

 

さらに8月8日には、大阪・関西万博会場の跡地開発をめぐり、別荘エリアを設ける構想が浮上していることも報じられた。

 

「何も対策をしなければ、将来的に2メートルを超える地盤沈下が想定されている土地ですよ。建物そのものは、地中深くに打ち込んだ杭によって支えられたとしても、周囲の地盤まで同じように支えられるわけではありません。南海トラフ地震が起きて地盤が沈めば、建物との間に段差が生じる可能性があります。液状化して、避難用のボートが必要になるかもしれません。

 

出入り口や道路、上下水道などのインフラはどうなるのか。さまざまな有害物質も含まれている土壌です。夢洲の土地が抱えている問題を考えれば、進めていい話ではないと思っています」

 

軟弱な地盤を改良し、杭を打ち、巨額の費用をかけて巨大なカジノやホテルを建設する。その隣では、万博跡地を利用した別荘を含む新たな開発計画も動き始めている。そこまでして夢洲の開発を進めることが、本当に大阪の発展につながるのか――。

 

藤永さんは、行政が公開する膨大な資料を一枚ずつ読み解きながら、問い続けている。

画像ページ >【写真あり】万博が終わり、IRの開業に期待している吉村知事(他1枚)

出典元:

WEB女性自身

【関連画像】

関連カテゴリー: