「大変残念に思っております」
国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長（70）が、米トランプ政権から制裁対象に指定されたことを受け、8月19日、高市早苗首相（65）はこう述べた。
日本はICC最大の資金拠出国であり、日本人の赤根氏がトップを務める。ところが、同盟国である米国から制裁を科されても、高市首相の第一声は「大変残念」だった。
「その後、『政府の対応は弱腰ではないか』という世論の批判を受け、8月25日の会見で高市首相は、『弱腰との御批判は当たらない』と反論。米国に対して『様々なレベルで、ぎりぎりまで働きかけを続けてきた』と説明し、今回の制裁についても『日本の立場と相容れるものではなく、大変深刻に受け止めている』と表現を強めました。
ただ、その後も、高市首相自身がドナルド・トランプ大統領（80）に直接電話するなど、制裁をめぐって働きかけを行ったかどうかは、少なくとも公表されていません」（全国紙記者）
ここで、ひとつ疑問が残る――。
■「なぜ、トランプ大統領に電話しないのか？」
国際政治学者で明海大学教授の小谷哲男氏は、次のように指摘する。
「現場レベルでの話し合いはあったのでしょうけれども、これだけ大きな案件ですから、やはり首脳レベルでの話し合いが必要だったんだと思います。でも、それをやっていない」
小谷氏によれば、高市首相とトランプ大統領はこれまで3回電話で話しているが、いずれもトランプ大統領からかかってきたものだという。では、なぜ高市首相自ら電話をかけないのか。
「これは高市さんに聞かないとわかりませんが、おそらく怖いんだと思いますよ。トランプ大統領と話すと、何を言われるかわからないということがあるんです」
小谷氏は、その背景として日中関係の悪化があると見ている。
「最初の2回の電話では、トランプ大統領から『中国との関係を安定させろ』と言われています。ですから、また電話をしたら中国の話を持ち出されるんじゃないか、と怖いのではないでしょうか」
