《年間約50人が祖国を捨て――》海外で保護を求める「日本人難民」の知られざる現実

性的マイノリティへの差別などで日本を出る人もいる（写真：chachacha／PIXTA）

■「私的な問題」と切り捨てられる悲鳴

日本を離れ、海外で難民申請を行う日本人について、UNHCRは、

「個別ケースの詳細については（情報を）所持していない」

と回答したが、一方で申請の背景にあるのは、家庭内暴力（DV）や性的虐待、あるいは性的マイノリティへの苛烈な差別やハラスメントだ。

「日本国内において、これらは長らく『家庭内の問題』あるいは『個人的な不幸』として処理されがちでした。警察や社会福祉といった公的セーフティネットに助けを求めても、『家庭内のことだから』『事件性が薄い』と一蹴され、根本的な解決に至らないケースが後を絶ちません。

日本は基本的人権に関するベースラインが著しく低い。DVや性被害、ジェンダー差別に対して、社会や公的機関が適切な保護を与えられていない。その結果、被害者は国内で逃げ場を失い、自分の身を守るために『国を出る』という選択をとらざるを得なくなるのです」（児玉弁護士、以下同）

2024年5月には、日本の自治体でパートナーシップ証明を得ていた日本人女性カップルが、日本での法的な保護の欠如や日常的な差別を理由にカナダへ渡り、正式に難民として認定されことが報じられた。

カナダの当局は、日本がG7で唯一同性婚等の法的保護を認めていない点や、家父長制的な構造下での「女性かつ性的マイノリティ」に対する複合的な差別を認定。「日本国内のどの地域に引っ越しても差別や制度の不備から逃れられない（国内避難の不可能性）」と判断した。

つまり、国際社会は日本を「自国民の尊厳と安全を自力で保護できない国」とみなしたのだ。

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