「何でもできる金額」高市政権の広報費“計350億円”要求に専門家が警鐘…政府が巨大スポンサーになる危うさ

何をそんなに広報するというのか（撮影：長谷川新）

■「イチゴ動画」も物議…政府が「あらゆる広報媒体」で発信強化

すでに高市政権では、SNSを使った動画発信が相次いでいる。

8月には、高市早苗首相（65）が、被災地・熊本を訪れた際の様子をBGMやテロップを交えた動画にして官邸が発信。「PR動画のようだ」などの批判が上がった。9月には、鈴木憲和農水相（44）がイチゴのかぶり物とサングラス姿で登場する動画も公開され、こちらもその演出が物議を醸した。

「今回の政府広報費で注目されるのが、280.5億円のうち188.3億円が『「強く豊かな日本」投資枠』に計上されていることです。

政府は、重要政策についてインターネットやテレビ、新聞など『あらゆる広報媒体』を活用し、政府広報を抜本的に強化するとしています。高市政権はAI・半導体、造船、量子、創薬・先端医療など17の戦略分野を掲げています。

今回、その日本成長戦略における重要政策の広報が『投資枠』に位置づけられているわけですが、広報が具体的にどう成長や投資につながるのか、という点は必ずしも明確ではありません」（前出・全国紙記者）

だが本間氏は、「広告」がなぜ「成長投資」につながるのか疑問視する。

「成長投資というなら、何にどれだけ投資するのか、その対象がどれだけ成長するのか。正確に費用対効果を計る必要があります。

一般企業なら、そうした詳細を示さないまま『今年は去年より数倍の広告予算を投じます。それは我が社の成長投資のためです』と言って、通るわけがありません」

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