「何でもできる金額」高市政権の広報費“計350億円”要求に専門家が警鐘…政府が巨大スポンサーになる危うさ

何をそんなに広報するというのか（撮影：長谷川新）

■メディアにとって政府が“大スポンサー”に

本間さんが、さらに警戒するのは、政府が「巨大広告主」になることだ。

「広告業界では、年間100億円以上を投入できるところは“ビッグクライアント”です。350億円規模ならなおさらです。つまり、メディアにとって政府が“大スポンサー”になり、頭が上がらない存在になってしまいます」

そこで本間さんが重ね合わせるのが、自身が長年取材してきた「原発広告」だ。

電力会社や政府が、文化人や芸能人をも巻き込んで、巨額な広告費を投じ続けてきた結果、「原発安全神話」が確立。結果的に事故を招く一因にもなったという。

「巨大なスポンサーの広告を載せてしまうと、その広告が載っている同じ紙面で広告主を批判することが難しくなる。テレビも同じです。

政府側が露骨なことをしなかったとしても、年間350億円以上を使う巨大スポンサーが誕生すれば、普通はメディア側の営業が『うちに出稿してください』と駆けつけてくる。そうなると、メディアの本来の仕事である『権力の監視』が揺らぐ可能性は十分にあります」

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