自民党の青山繁晴前環境副大臣（写真：本誌写真部）
■法改正は不要。『省令』なので「年内廃止」も可能
——制度の見直しには時間がかかるのではないでしょうか。
「いいえ、レジ袋の一律有料化は国会で法律を改正したのではなく、環境省の『省令』で定めたものです。つまり、笹川環境大臣が決断すれば、国会の議決を待つまでもなく、省令改正一本で直ちに廃止できます。
私は笹川大臣に対し、『できるだけ早く一律有料化をやめるべきだ』と訴えました。まず理不尽な一律有料化の呪縛を解き、海洋生分解性素材への移行を支援する。大臣の一存で、年内にでも変えられるのです」
——レジ袋の無料化は、景気や個人消費の面でもメリットがあるのでしょうか？
「まさにそこが重要なポイントです。レジ袋の一律有料化を廃止して無料に戻すことは、単なる環境行政の見直しにとどまらず、極めて有効な“経済政策”になります。
日本経済はITやAIが進展した今でも、国内需要の約7割を個人消費が支えています。例えば、私の地元・尼崎市の商店街やスーパーを歩きながら市民の声を聞くと、『レジ袋代で細かくお金を取られるのが煩わしい』『袋代がかかるから買い物を少し控えよう』と、“心理的なブレーキがかかっている”と答える市民が多いのです。レジ袋の有料化は、チリも積もれば年間で何千円もの出費になり、この物価高の中で庶民の購買意欲を削ぐ面が確実にあります。
もしレジ袋が海洋生分解性プラスチックへと刷新され、以前のように店頭で気持ちよく無料で商品を入れてもらえるようになれば、消費者の心理的負担はかなり解消されるでしょう。買い物をする回数が増えれば、それだけ客足も戻り、落ち込んでいた個人消費が力強く喚起されます。
そして店舗側にとってもビジネスチャンスになります。“当店は環境を汚さない海洋生分解性レジ袋を無料でお渡ししています”と打ち出すことで、イメージ向上と集客力の強化に直結します。消費が活性化して企業の売り上げが伸び、社会全体にお金が回る。これこそが、消費者に負担をかけずに環境と経済を両立させる本物の好循環です」
——レジ袋の無料化を突破口に、日本のものづくり全体を変革するチャンスでもある？
「その通り。レジ袋を起点にして社会全体で利用量を増やしていけば、海洋生分解性プラスチックの製造コストは劇的に下がります。コストが高止まりしているのは、まだ作る量が少ないことが大きいのです。
コストが下がれば、食品トレーやペットボトルはもちろん、自動車の内装、スマートフォンの外装、家電、さらには飛行機の内装に至るまで、身の回りのあらゆるプラスチックを海洋生分解性に置き換えていく道が拓けます。これらが役目を終えた後に自然へと還るようになれば、地球環境は根本から激変します。
日本人は極めて高い環境意識と世界最高水準のモラルを持っています。目先の袋を有料にして国民に負担を押し付けるような偽善的な政策はやめて、技術革新と経済活性化を両輪にして、社会全体のプラスチックを海洋生分解性に転換していく。それこそが、日本が世界を力強くリードすべき真の国家戦略のひとつになると思います」
