国内

1月29日、自民党が新型コロナウイルス感染防止策として党本部の全職員にPCR検査を行っていると一斉に報じられた。日刊スポーツによると今週から検査を実施し、検査過程で職員1人に陽性が判明。この職員は自宅療養しており、濃厚接触者も確認されていないという。竹本直一前IT担当大臣（80）や石原伸晃元幹事長（63）など、これまで党員の感染は報告されている。感染自体は責められるものではないが、“感染予防に徹し

1月14日「給与ファクタリング」の業者が、警視庁に摘発された。のべ10万人に約50億円を貸付け、13億円以上もの利益を得たという。コロナ禍で困窮する人が悪徳業者の罠にはまらないよう、経済ジャーナリストの荻原博子さんがその仕組みを解説してくれたーー。■年間で法定利率の12倍もの高利に給与ファクタリングとは、たとえば20万円の給料を受け取る権利（債権）を、手数料20％（4万円）を払ってファクタリング業

「できる限り2月下旬の（医療従事者を対象とした）接種開始を目指して準備したい」1月22日の会見で、新型コロナウイルスのワクチンについて語った河野太郎“ワクチン担当相”。日本で真っ先に接種が始まるのは、米ファイザー社と独ビオンテック社が共同開発したワクチンだが、1月中旬には、世界の医療関係者が注目した報道があった。「ノルウェーで両社のワクチンを接種した約4万2千人のうち33人が、発熱や吐き気などの副

自民党・二階俊博幹事長（81）の“最側近”といわれる鶴保庸介議員（53）と、同じく二階派の門博文議員（55）。彼らの公設秘書らが飲食を伴う会食の後、新型コロナウイルスに感染していたと1月27日の「文春オンライン」が報じた。しかし感染が判明するまでの驚くべき行動に、ネットでは批判を通り越して呆れ声が相次いでいる。記事によると緊急事態宣言が1都3県を対象に発令された今月8日、公設秘書ら3名は和歌山県で

菅義偉首相（72）は1月27日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス対策として国民一律に現金を配る特別定額給付金について「再び支給することは考えていない」と述べた。26日の衆院予算委員会でも「事業者にとって重要な資金繰り、人件費を重点的に支援している」と述べ、直接的な補償を一貫して否定している。そんななか、菅首相のある発言が物議を醸しているのだ。それは27日の参院予算委員会で立憲民主党・石橋通宏議

大津市の中学2年生の生徒が自殺した「大津いじめ事件」。1月25日、最高裁の判決が確定した。各メディアによると「自殺はイジメが原因」とし、加害者である元同級生2人は計約400万円の支払いを命じられることとなったという。「事件が発生したのは11年のことです。亡くなった生徒は同年9月以降、元同級生らに殴打されたり、ハチの死骸を口にのせられたりするなどのイジメ行為を受けました。そして翌月、自宅マンションか

「民間病院はもっと病床を提供しろ」。感染拡大を招いた政治家たちはこう主張する。だが、それは現場を知らない者の空論にすぎないと、実際にコロナと闘う病院の長は語るーー。「日本には病院が8,300施設ありますが、そのうち新型コロナウイルスに対応できる病院は1,800ほどでしょう。そのほとんどがすでにコロナ患者を受け入れているはずです」河北総合病院（東京都杉並区）などを運営する河北医療財団理事長の河北博文

「日本には病院が8,300施設ありますが、そのうち新型コロナウイルスに対応できる病院は1,800ほどでしょう。そのほとんどがすでにコロナ患者を受け入れているはずです」河北総合病院（東京都杉並区）などを運営する河北医療財団理事長の河北博文さんはこう話す。1月18日に始まった通常国会で、政府は感染症法を改正する方針だ。現行法では、都道府県知事らは病院に対して、コロナ患者受け入れの「協力要請」ができるこ

1月26日、緊急事態宣言下で自民・公明両党の幹部2人が東京都内の飲食店に深夜まで出入りしていたことが明るみになった。外出自粛や飲食店に午後8時までの時短営業が要請されているなかでの行動に、波紋が広がっている。まず「デイリー新潮」によると、自民党の松本純国対委員長代理（70）は1月18日、午後6時すぎからイタリアンレストランで食事。午後8時50分頃に店を後にすると、銀座や新橋に出向いて2軒も“ハシゴ

今夏に延期された東京五輪・パラリンピックまで残すところあと半年。未だ終息の兆しが見えないコロナ禍で開催も危ぶまれるなか、橋本聖子五輪相（56）の発言が非難を浴びている。26日に行われた衆議院予算委員会でのこと。立憲民主党の辻元清美議員（60）が予算に「Go To」事業の計上中止し、医療拡充に回すことなど政府のコロナ対策を追及。その流れで、橋本大臣は東京五輪の開催に必要な医療スタッフについて「1人5

全国にスーパーセンターなどを展開するイオン株式会社の発表した“喫煙対策”が物議を呼んでいる。1月25日、同社は今年3月までに国内115社の全事業社で「就業時間内禁煙」と「敷地内禁煙」を開始するとニュースリリース上で発表。対象人数はグループの従業員約45万人にのぼる。16年度に従業員の健康を尊重する「イオン健康経営宣言」を発表し、19年7月に本社敷地内での全面禁煙化。昨年は新型コロナウイルスの感染防

「行政の長として、個別事件の裁判所の判断について、所感を申し上げるべきではない」「国民から疑念を抱かれないように襟を正して、活動していく。このことが大事だと思います」1月21日、こう話したのは菅義偉首相（72）。同日、公職選挙法違反の罪に問われた参院議員の河井案里被告（47）が懲役1年4ヵ月、執行猶予5年の有罪判決を受けた。冒頭のコメントは、同件について語ったものだった。河井被告の逮捕に対して、「

「今のこの東京を撮らなければ、という使命感で撮影してきました。だから被写体となっている、街の人々に対して批判的感情は一切ありません」そう語るのは、写真集『東京、コロナ禍。』を昨年発表した初沢亜利さん。前回の緊急事態宣言下のような静けさは街になく、若者の気の緩みを批判する声も多いが、街を見つめ続けた初沢さんの視点は違った。「今どういうふうに生活するのが正解なのか。それは後になってみないとわからないこ

’21年1月、「改正育児・介護休業法」が施行された。コロナ禍であまり注目されないが、育児・介護と仕事の両立には欠かせない法律だ。読者世代に関わりの深い介護を中心に、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■より利用しやすくなった介護休暇まず基本を確認しましょう。働きながら介護を行う方は、「介護休業」と「介護休暇」という2種類の休日が取得できます。介護休業はまとまった期間の休業です。介

「昨年9月にイギリスで発見された変異種は、従来のウイルスと比べて感染リスクが1.7倍ほど高いといわれています。さらにはロックダウンをしたのに、感染が抑制できていないという論文データも発表されています。それだけ、強い感染力を持っているのです。その変異種が、日本国内にも広がり始めています。すでに現時点で、30以上の感染報告が出ているのです」そう警鐘を鳴らすのは、帝京大学大学院公衆衛生学研究科の高橋謙造

全国の保育園で新型コロナの感染事例が相次いでいる。しかし、その後の検査体制には自治体ごとにバラつきがあり、検査対象となる“濃厚接触者”の特定に対して不安視する声が上がっている。厚生労働省が1月13日に公表した資料によれば、これまで全国903か所の保育所等で感染者が発生し、感染者数は職員929人、乳幼児731人にのぼるという（1月7日午後2時時点）。都内の保育園の職員は次のように不満を募らせた。「う

「オリ・パラの成功が、世界中のアスリートの支援につながり、それをみて挑もうとする世界中の子供たちの笑顔と希望になると確信している」こう語るのは自由民主党の二階俊博幹事長（81）。これは20日午後に開催された衆議院の代表質問に立った二階幹事長が答えたもの。今夏に控える東京五輪・パラリンピックの開催意義を熱弁する二階幹事長だが、見通しは依然暗いままだ。1月8日には2度目の緊急事態宣言が発令されたが、新

「なんで、今そんなもの（中止や延期）を考えなきゃならんのか。私は淡々と平常心でこれをつとめていくだけですよ」「まさに天命につくすという気持ちで最後まで頑張りぬきたい」1月12日、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）は職員向けの新年のあいさつでそう話し、東京五輪を今年開催することへの強い意欲を見せた。スポーツ紙記者はこう解説する。「五輪の主催者はIOC（国際オリンピック委員

全国的に猛威をふるう新型コロナウイルス。1月7日には、東京都での新規感染者数が2千447人を記録。1日当たりの新規感染者が2千人を超えたのは、初めてのことだった。また14日には全国の重症者数が934人を記録するなど、事態は悪化の一途をたどっている。そんななか、特に専門家が危険視しているのはランチだ。帝京大学大学院公衆衛生学研究科の高橋謙造教授が語る。「これまで、政府は“夜の会食”の危険性ばかりクロ

「今のところ結婚の予定は御座いません。家族や友人たちに相談しつつ、たくさんの協力を受けながら過ごしております」昨年11月12日、ブログでこのように第1子の妊娠を報告したのは最上もが（31）。世間からの反響も大きく、新年には「これからも、自分のことに関しては 自分が伝えたいことはちゃんと伝えて 守りたいものはちゃんと守って 貫きたいことは貫いて生きていきます！」と決意を表明していた。またモデルのME

60％を超える高い支持率で船出した菅義偉首相だが、NHKの世論調査（1月13日）によると内閣支持率は40％まで急落した。後手後手の新型コロナウイルス対策で国民から愛想を尽かされつつある菅内閣。国民が疑問に思う“なぜ？”の理由を専門家に聞いた！■安倍前首相の聴取はなぜ急に始まった？昨年12月には東京地検特捜部が「桜を見る会」の前夜祭にかかわる事件で安倍晋三前首相を聴取。検察の動きを菅首相は黙認したと

感染者が急増しても緊急事態宣言がなかなか出なかったのはなぜ？ 菅政権の疑問だらけのコロナ政策を検証した――。60％を超える高い支持率で船出した菅義偉首相だが、NHKの世論調査（1月13日）によると内閣支持率は40％まで急落した。後手後手の新型コロナウイルス対策で国民から愛想を尽かされつつある菅内閣。国民が疑問に思う“なぜ？”の理由を専門家に聞いた！■緊急事態宣言はなぜ遅れた？「皆さんの協力をお願い

60％を超える高い支持率で船出した菅義偉首相だが、NHKの世論調査（1月13日）によると内閣支持率は40％まで急落した。後手後手の新型コロナウイルス対策で国民から愛想を尽かされつつある菅内閣。国民が疑問に思う“なぜ？”の理由を専門家に聞いた！■Go Toトラベルはなぜ止められなかった？菅首相が「Go Toトラベル」の全国一斉の一時停止を突如表明したのは昨年12月14日。新型コロナウイルスの感染再拡

《正しくマスクをしないといけないのはわかる。でも、鼻を出していた受験生が失格になる一方、マスクすらしていない麻生太郎大臣は注意すらされないのはモヤる》1月16日、大学入学共通テストの1日目の試験で、試験監督の再三の注意にもかかわらず“鼻出しマスク”をやめなかったとして、受験生1人が失格となったことが波紋を呼んでいる。この受験生はマスクから鼻を出したまま試験を受けていることを試験監督から計6回にわた

1月18日から通常国会が始まり、特措法改正など今後のコロナ対応に注目が集まっている。しかし、菅義偉首相（72）の官房長官時代からの悪い口癖である「仮定の質問には答えない」という言葉には、「危機管理の基本と相反する」という指摘がある。ネット上で“仮定おじさん”とまで揶揄される菅首相は、これまでと同じ姿勢で国会を乗り切れるのだろうか。1月7日、首都圏一都三県に2度目となる緊急事態宣言を伝える記者会見で