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ついに3,000日に達する長期政権となった安倍政権。われわれの生活はどう変わったのか。“アベノミクス”を打ち出した第2次政権下の変化を数字で追ったーー。「財務省が’20年度の『国民負担率』を公表しましたが、過去最高の44.6％となる見通し。これは昨年10月に消費税が10％に引き上げられたことが大きな要因です。国民負担率とは、税金と、年金や健康保険などの社会保険料が所得に占める割合のこと。負担率が上

「財務省が’20年度の『国民負担率』を公表しましたが、過去最高の44.6％となる見通し。これは昨年10月に消費税が10％に引き上げられたことが大きな要因です。国民負担率とは、税金と、年金や健康保険などの社会保険料が所得に占める割合のこと。負担率が上がれば、使えるお金が減ることになります。実は、’12年12月に第2次安倍政権が発足して以降、国民負担率は上がり続けています」そう語るのは「暮らしと経済研

くまモンが3月12日、デビュー10周年を迎えた。Twitterで《今日はボクのお誕生日だモーン！ いつもおうえんしてくまさり、ありがとうだモン！ これからも応援よろしくまー！》と感謝の気持ちをつづったくまモン。YouTubeチャンネル「KumamonTV」にアップされた動画では生みの親である小山薫堂氏（55）や水野学氏（48）、さらに立川志の輔（66）や森高千里（50）といったゆかりのある面々から

「2月9日に昭恵夫人（57）は自身のインスタグラムへ、宮城県気仙沼市でランチを食べたうどん店の前での写真を投稿しています。夫人としては、復興に苦しむ東北を応援したいという気持ちがあったのだと思います。しかし《危機感がないですね》《いいかげんにしろ》といった批判的なコメントも多かったのです。それ以来、インスタグラムは1カ月も更新されていませんが（※3月9日現在）、首相夫人として、状況判断ができていな

’11年3月11日の東日本大震災による津波の被害。宮城県石巻市・大川小では児童74人が死亡・行方不明となった。地震から約50分もたった後に、教職員の指示で避難し、津波にのまれたのだ。大川小の卒業生で、妹のみずほさん（享年12）を同校で失った佐藤そのみさん（23）。この4月、テレビ制作会社で社会人デビューする。あの日から9年の時を過ごし“震災後の人生”と向き合うようになったそのみさんがインタビューに

「私が甲状腺がんになったのは、“被ばく”の影響ではないと言われています。甲状腺がんは遺伝性のものが多いといわれますが、家族には甲状腺がんにかかった者はおりません」そう思いを明かすのは、福島県郡山市出身で、現在は都内で暮らす佐藤彩香さん（仮名・24）。11年3月11日に起きた福島第一原発事故。あれから9年。時間がたてばたつほど、佐藤さんの疑念は膨らむ。「専門家が集まって、甲状腺検査について議論する福

「2階のあの部屋が、自分も学んでいた5年生の教室でした。下校の『さよなら』の寸前に揺れが来た。『津波が来るよね』とみんなで言い合っていたんですが……」校舎を見上げてこう振り返るのは、’11年3月11日の東日本大震災による津波にのみこまれながら生還し“奇跡の生存児童”といわれた只野哲也さん（20）だ。現在は東北学院大学2年生で、津波の“語り部”としても活動している。宮城県石巻市・大川小では児童74人

94年6月の松本サリン事件で警察やメディアに犯人扱いされた河野義行さん（70）。無実を訴え、サリン被害を受けた妻を懸命に看護し、3人の子供を守った。95年3月のオウム真理教による地下鉄サリン事件で、ようやく疑いは晴れる方向に。今も月2回、講演を続ける。自分のように理不尽な目に遭う人を二度と出さないために――。河野さんの妻・澄子さん（享年60）は、サリン中毒によって意識不明になったまま、病床で14年

94年6月の松本サリン事件で警察やメディアに犯人扱いされた河野義行さん（70）。無実を訴え、サリン被害を受けた妻を懸命に看護し、3人の子供を守った。95年3月のオウム真理教による地下鉄サリン事件で、ようやく疑いは晴れる方向に。今も月2回、講演を続ける。自分のように理不尽な目に遭う人を二度と出さないためにーー。河野さんの妻・澄子さん（享年60）は、サリン中毒によって意識不明になったまま、病床で14年

94年6月の松本サリン事件で警察やメディアに犯人扱いされた河野義行さん（70）。無実を訴え、サリン被害を受けた妻を懸命に看護し、3人の子供を守った。95年3月のオウム真理教による地下鉄サリン事件で、ようやく疑いは晴れる方向に向かった――。事件の日、河野さん宅に隣接する駐車場から、オウム真理教信者らが撒いた“サリン”によって、近隣住民ら約600人が重軽傷に。河野さんの妻・澄子さんを含む8人が死亡する

《3月5日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、「総理が法律改正にこだわる理由は、『後手後手』批判を払しょくするため総理主導で進んでいるとアピールしたい」というコメントが紹介されています》《法律改正をする理由はそうではありません。あらゆる事態に備えて打てる手は全て打つという考えで法律改正をしようとしています》《現行の新型インフルエンザ等対策特別措置法では未知のウイルスしか対象としておらず、新

「初めまして」とわが子を抱き寄せるはずだった、その日の悲劇。アメリカやフランスでは一般的になりつつある無痛分娩を選んだ女性はなぜ、無念にもこの世を去らなければならなかったのか？ーー。産後の回復が早いなどのメリットから利用者が増えている無痛分娩で、重大事故が相次いでいる。無痛分娩は局所麻酔で陣痛に伴う痛みを和らげ、出産時の疲労を軽くする出産方法だ。出産後、比較的早期に仕事に復帰できることもあり、欧米

産後の回復が早いなどのメリットから利用者が増えている無痛分娩で、重大事故が相次いでいる。無痛分娩は局所麻酔で陣痛に伴う痛みを和らげ、出産時の疲労を軽くする出産方法だ。出産後、比較的早期に仕事に復帰できることもあり、欧米を中心に働く女性に人気で、フランスでは妊婦の6割以上、アメリカでも4割以上が無痛分娩を選択。日本の無痛分娩の実施率も’07年の2.6％から’16年の6.1％に急増している。ところが新

トランクを引いた外国人のカップルが東京都杉並区内にある大きなマンションに入っていった。その姿に近所に住む男性がこう語る。「このマンションでは“民泊”をやっていてね。コロナ騒動からは、（出入りが）だいぶ減ったんだよ。以前は欧米系やアジア系のお客たちで大繁盛していたよ。政治家の“加藤さん”が持っているマンションらしいけど……」男性が言う“加藤さん”とは大臣も歴任した故・加藤六月氏（享年79）のこと。新

新型コロナウイルスの影響で、日本経済には激震が走っている。日経平均株価は2月24日からの5日間で2,243円（9.6％）も下落。下げ幅はリーマン・ショック直後の'08年10月以来の大きさだ。さらに、国際オリンピック委員会（以下、IOC）の重鎮、ディック・パウンド氏が「（3カ月あとも事態が終息していなければ）おそらく東京五輪の中止を検討するだろう」と、中止の可能性に言及するなど、東京五輪の中止が現実

安倍晋三首相は2月27日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、3月2日から全国の小中学校・高校・特別支援学校を臨時休校にするよう要請した。各企業も“時差出勤”“飲み会自粛”“テレワークの推進”などを始めている。「誰が感染しても不思議ではない状況下。しかし、終息するまで家から一歩も出ずに生活する、というのは不可能に近い。だからこそ、飛沫感染や接触感染への対策が必要なのです」米国国立衛生研究所の病

「新型コロナウイルスの感染拡大によって、海外からの観光客は大幅に減少しています。そのうえ、中国経済の冷え込みが深刻なため、中国から原料が調達できなかったり、中国向けの輸出が激減したりと、日本の企業にも大きな影響が出ています。このままだと、日本経済は壊滅的なダメージを受けてしまうでしょう」そう語るのは、京都大学大学院の藤井聡教授。政府は2月26日に“新型コロナウイルス感染拡大を防ぐためのイベントの開

相次いでイベントが中止となり外出禁止ムードが漂うなか、生活するにはどうしても外に出ないといけないことも……。そんなときは次のウイルス対策を守って感染リスクを下げようーー。安倍晋三首相は2月27日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、3月2日から全国の小中学校・高校・特別支援学校を臨時休校にするよう要請した。各企業も“時差出勤”“飲み会自粛”“テレワークの推進”などを始めている。「誰が感染しても

自民党の河井案里参院議員（46）の陣営をめぐる選挙違反事件について3月3日、安倍晋三首相（65）が答弁。その発言内容について、Twitter上では“総ツッコミ”状態となっている。広島地検は3日、いわゆるウグイス嬢に違法報酬を支払ったとして、案里氏の公設秘書と夫で前法相の克行氏（56）の政策秘書ら3人を逮捕した。逮捕に先立って安倍首相は3月3日午前の参院予算委員会で、広島地検が秘書らを立件する方針を

「ネットのデマが発端」とされる、トイレットペーパーやティッシュペーパーの買い占めによる品不足。商品が入荷しても、その場で売り切れてしまうドラッグストアが後を絶たない。また商品が無いことによって、顧客から店員への高圧的な態度も散見されているという。そんな状況に、警鐘を鳴らす声が広がっている。俳優の風間俊介（36）は2日、『ZIP!』（日本テレビ系）に出演。買い占めについて、「買ってしまう人たちの気持

春の行楽シーズンが間近だが、新型コロナウイルスの流行で、旅行の予定を見直そうかとお悩みの人も多いのでは？ そこで、旅行のキャンセル時に役立つ保険を、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■家族の入院が理由のキャンセルも補填海外ツアーは一般的に、出発日の31日前まではキャンセル料がかかりません。ですがゴールデンウイークなどは、キャンセル期限が出発日の41日前までとなることが多いです。

春の行楽シーズンが間近だが、新型コロナウイルスの流行で、旅行の予定を見直そうかとお悩みの人も多いのでは？ そこで、旅行の変更・キャンセルで、損をしない方法を経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■旅行のキャンセル料には注意が必要！まず、中国へのツアー旅行はほとんど中止になるでしょう。というのも、外務省が出す危険情報で、中国の湖北省などにはレベル3の渡航中止勧告、それ以外の中国と韓国

安倍晋三首相（65）が3月2日、参議院予算委員会で一斉休校要請について「直接専門家の意見を伺ったものではない」と述べた。折しも学業にとっての年度末で、卒業シーズン。休校要請は教育現場に家庭、そして経済界にも影響が及んでいる。そのため、安倍首相の判断を疑問視する声が上がっている。同日、立憲民主党・福山哲郎幹事長（58）は休校要請について「なんでこんな一律に急に発表するのか」と追及していた。そんななか

新型コロナウイルスの影響で、コンサートを中止・延期するアーティストが相次いでいる。2月26日にはPerfumeとEXILEがドーム公演を当日に中止し、大きな話題となった。28日には、RADWIMPS野田洋次郎（34）が《自然災害等と違ってウィルスは興業の保険適用外となる。ドーム4カ所を含む今回のツアー、全部中止にした場合ウチのような個人事務所が生き残る可能性はどのくらいあるんだろうかと考える》とツ

安倍晋三首相（65）が2月29日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて会見を開いた。対策本部には姿を見せながらも、これまで会見を開くことのなかった安倍首相。コロナウイルスに関して、初めて1人で国民と向き合った。会見で臨時休校について言及した安倍首相は、新しい助成金制度を創設し保護者の休職に伴う所得の減少に手当てをすると発言。「正規、非正規問わずしっかりケアをする」とも述べた。またウイルス検査について