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「死亡率が、かつては欧米より低いと称賛されていましたが、7月23日時点で、日本の100万人当たりの死亡率7.8人は東アジア諸国のなかで最悪になりつつあります。優等生国とされる台湾の27倍、中国の2.4倍、韓国の1.4倍と、差は広がるいっぽうです」危機感をこう露わにするのは、神奈川県立保健福祉大学イノベーション政策研究センターのユウ・ヘイキヨウ教授。日本の新型コロナウイルスの感染者数が危険水域に突入

連日、全国各地で過去最多の感染者を記録するなか強行された政府肝いりの「GoToトラベルキャンペーン」。中止や適切なタイミングでの開始を求める声が高まるなか、27日に菅義偉官房長官は「現状では東京都以外の地域を除外することは考えていない」と述べるなど、強気な姿勢を崩していない。しかし、こうした政府の“怠慢”が日本を崩壊に導くかもしれないのだ。現在、新規感染者の多くを占めているのがアクティブな20～3

7月29日放送の『おはよう日本』（NHK）で、緊急避妊薬の導入を巡る課題について紹介された。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、「予期せぬ妊娠」に悩む若年層が増えているという。いっぽう、番組で紹介された男性医師の発言が物議を醸している。「一斉休校や外出自粛が長期化し、交際相手や異性と過ごす機会が増えたことなどが要因のようです。性暴力の被害やパートナーが避妊に非協力的といったことから、“望まない妊娠

介護の疲れから、身内の苦痛を見るのがつらくて……親族に手をかけてしまう“介護殺人”は長年の社会問題だ。だが、コロナ禍で起こり方に変化の兆しがあるというーー。’00年に介護保険制度がスタートし、認知症などの高齢者の介護は家庭だけでなく、社会全体で取り組むことになった。ところが介護を理由とした家族間での殺人の件数は減らず、厚生労働省の統計によると年間20〜30件起きている。2週間に1件程度の頻度で、介

’00年に介護保険制度がスタートし、認知症などの高齢者の介護は家庭だけでなく、社会全体で取り組むことになった。ところが介護を理由とした家族間での殺人の件数は減らず、厚生労働省の統計によると年間20〜30件起きている。2週間に1件程度の頻度で、介護殺人が起きている計算だ。同調査によると、加害者の3割から4割が女性で、女性が男性を上回ることは一度もなかった。しかし、「異変が起きている」と語るのは、日本

「新型コロナウイルス感染拡大はいまだにおさまっていませんが、このコロナ禍が収束するころには、『税金を増やすことで対策費の支出分をカバーする』という議論が、にわかに進む可能性が高いと考えています」こう話すのは、国の財政事情に詳しい経済評論家の加谷珪一さんだ。すでに7月1日、自民党の石原伸晃元幹事長らは、安倍晋三首相に“税収増”の要望をするため、首相官邸を訪れている。石原氏の意図は、“新型コロナウイル

感染拡大が止まらない中、早くも政府は“コロナ支出”の回収にむけ動き出している。ただでさえこの経済状況下で先の見えない国民に、増税までのしかかることにーー。「新型コロナウイルス感染拡大はいまだにおさまっていませんが、このコロナ禍が収束するころには、『税金を増やすことで対策費の支出分をカバーする』という議論が、にわかに進む可能性が高いと考えています」こう話すのは、国の財政事情に詳しい経済評論家の加谷珪

政府が介護施設や保育所などに約8,000万枚の布マスクを追加配布すると、7月27日に朝日新聞デジタルが報じた。4月から続く配布事業の取り組みで、厚生労働省は9月中に配布完了を目指しているという。記事によると、配布・発注済みの布マスクは計約2億8,700万枚。事務経費約107億円を含む総額費用は、約507億円にも上ったという。全国世帯に向けて1住所あたり2枚配布される布マスクは、6月下旬に配送完了。

《餌などもらってるわけないやろ、ボケッ！空想の世界だけで生きているオッサンには現実の政治戦略などわからんやろ》ツイッター上でそう怒りをあらわにしたのは、元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（51）だ。橋下氏がいう《空想の世界だけで生きているオッサン》とは、作家の百田尚樹氏（64）を指している。ことの始まりは、橋下氏がテレビ番組で二階俊博幹事長（81）を評価するコメントをしたことだ。「こういう状況だからこ

ある時期は、週刊誌のスクープ・カメラマン。またある時期は、アイドルの写真集を60冊以上手がける海パンカメラマン。そして昨年には将棋の棋士を撮影＆執筆した『師弟 棋士たち魂の伝承』で第31回将棋ペンクラブ大賞を受賞。数多くの顔を持つ写真家・野澤亘伸さん（52）の「もう一つの顔」を知る人はあまり多くはない。世界を巡り「子供の貧困」問題に立ち向かう「フォトジャーナリスト」の顔だ。野澤さんが7月10日に刊

「コロナ禍がひどかった4月、5月の記憶が本当に曖昧なんです。忘れたいし、二度と戻りたくないというのが正直な気持ちです」関西地区の大学病院の感染症部門でICUと救急外来を受け持ち、コロナ治療の最前線にいる看護師のAさん（26）。6月末のこの日も、つい数時間前まで“コロナ病棟”で残業をこなしていたといい、声には疲れが色濃くにじんでいた。7月10日に東京都で過去最多となる243人の感染者が出て、大阪府も

東京都や大阪府では多くの感染者が再び出始めている。現場では、慢性的な人手・医療装備品の不足、ギスギスした人間関係に悩みを抱える医療従事者の姿がーー！7月10日に東京都で過去最多となる243人の感染者が出て、大阪府も9日時点で4月以来となる31人を記録。都では、30代以下の感染者が実に8割近くを占めると報じられた。PCRセンターにも勤務する感染症専門医で、のぞみクリニックの筋野恵介院長は言う。「若い

東京都や大阪府では多くの感染者が再び出始めている。現場では、慢性的な人手・医療装備品の不足、ギスギスした人間関係に悩みを抱える医療従事者の姿がーー！「コロナ禍はひどかった4月、5月の記憶が本当に曖昧なんです。忘れたいし、二度と戻りたくないというのが正直な気持ちです」関西地区の大学病院の感染症部門でICUと救急外来を受け持ち、コロナ治療の最前線にいる看護師のAさん（26）。6月末のこの日も、つい数時

新型コロナウイルスによって落ち込んだ消費を喚起する「Go Toキャンペーン」。7月22日から開始する「Go To トラベル」事業を巡って、一貫しない政府の対応に批判が止まない。当初は8月上旬に予定されていた事業。23日から始まる4連休に旅行需要を見据え、前倒しするかたちとなった。東京では連日3桁の新規陽性者が確認されており、第2波の懸念が高まっている。他県知事や世論の批判を受け、16日に東京都を発

「明日以降で申し込んでいる人でね、自分が（Go Toキャンペーンで）割引になると確実に言える人って、ひとりもいないってことですよね？ だって事業者登録でいまマルになっているところどこもないわけだから」「基本的に先生のおっしゃった通りですけど……」「ちょっと待って、それじゃ国をあげての詐欺みたいなものだよ！」7月21日に行われた「野党合同国体ヒアリング」で、立憲民主党の黒岩宇洋衆議院議員（53）と観

新型コロナウイルス感染拡大の中心として名指しされた歌舞伎町。感染者数が1,000人近くとなった新宿区は、感染者に見舞金10万円を支給すると決めたが、それが自粛要請の妨げになっているとの批判もある。それにしても、このご時世で“夜の街”に繰り出すなんて何を考えているのか？ 本誌がその現状を見に訪れると、衝撃の光景が……。マスクを着けず大騒ぎする者、回し飲みをする者。20代そこそこの若者がほとんどだった

京都アニメーションで放火殺人事件が発生してから、7月18日で1年を迎えた。京都市伏見区の第1スタジオが全焼し、社員36人が死亡。33人が重軽傷を負った大惨事は、世界中を震撼させた。各メディアによると同日に事件現場で追悼式が行われ、八田英明社長や遺族らが参加したという。また京アニはYouTubeで、追悼のための映像を配信。事件発生時刻の午前10時35分に、黙とうが捧げられた。国内外からは、亡くなった

愛知県内のスーパーで会計前に魚の切り身を食べたとして、7月11日に窃盗罪で逮捕されたYouTuber「へずまりゅう」こと原田将大容疑者（29）。17日、原田容疑者が新型コロナウイルスに感染していたことが判明した。原田容疑者の行動は、県をまたいで余波が広がっている。山口県の村岡嗣政知事（47）は同日、県内の陽性者が新たに3人確認されたことを発表。そのうち2人が、原田容疑者と接触があったというのだ。山

新型コロナウィルスのクラスターが発生した舞台『THE★JINRO―イケメン人狼アイドルは誰だ!!―』を巡って、波紋が広がっている。6月30日～7月5日まで劇場「新宿シアターモリエール」で上演され、7月15日までに陽性者は59名、濃厚接触者は約850名確認された。主催者のライズコミュニケーションは7月15日、公式サイトで「当社としましては、今回の舞台において、ガイドラインを作成し、できる限りの感染防

フジテレビの解説委員である平井文夫氏が7月15日、Go Toキャンペーンへの批判に対して「旅行に行くかどうかかくらい自分で決めなよ」と「FNNプライムオンライン」上で提言した。しかしYahoo!上で配信されると6,480件ものコメントがつき、非難の声が後を絶たない。「『GoToキャンペーン』についてガタガタ文句言ってる人が多いのを見て『あ、また日本的な風景だ』と思った」と切り出した平井氏。感染の再

7月16日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（71）が「旅行自体が感染を起こす事はない」と発言。政府の「Go Toトラベル」事業の是非について注目が集まる中での発言に、インターネット上で物議を醸している。各メディアによると、尾身会長は経団連のフォーラムに出席し「旅行自体が感染を起こす事はないですから。もしその事が起きていれば、もう日本中は感染者だらけですよ」と発言。一方で、3密

7月3日から九州を中心に、日本列島の広い範囲にわたって猛威を振るった「令和2年7月豪雨」。洪水被害や土砂災害による死者67人、行方不明者13人……。国土交通省によると、豪雨によって河川の堤防が決壊したり、氾濫したのは九州全県と岐阜、徳島、高知、愛媛県の102河川、117カ所にも及んだ（11日11時現在）。今回とくに大きな被害を出した熊本県人吉市では、中心部を流れる球磨川の水位が過去最高の7.25m

かねてから指摘されてきた国民年金と厚生年金の“格差”。いま両者の統合案が政府内で出ているのだが、それが招くものはーー。「年金財政を延命させるため、6月に年金制度改正法が公布されたばかり。しかし、早くも’25年に予定されている次の年金改正に向け、厚生年金と国民年金の積立金統合案が持ち上がっています。会社員などの年金受給額が減額する可能性もあるため、大きな議論となるでしょう」（経済誌記者）将来の年金給

「先日、新しい年金改正法が公布され、’22年4月から施行されます。今回の大きな改正は、“年金の受給開始年齢を75歳まで延長可能にする”ということです」そう話すのは、ファイナンシャルプランナーで保険のプロ・長尾義弘さん。年金の受給開始のタイミングが拡大することで、何が変わるのか？ 長尾さんに詳しく解説してもらおう。現行の制度では、65歳を起点に、それより早く年金をもらい始めることを“繰り上げ受給”、

「年金財政を延命させるため、6月に年金制度改正法が公布されたばかり。しかし、早くも’25年に予定されている次の年金改正に向け、厚生年金と国民年金の積立金統合案が持ち上がっています。会社員などの年金受給額が減額する可能性もあるため、大きな議論となるでしょう」（経済誌記者）将来の年金給付の財源として積み立てられてきた「年金積立金」。サラリーマンや公務員などの給与所得者を対象にした厚生年金と、自営業者や