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8月22日夕刻、東京都や東京近郊の各地で豪雨が発生した。東京都豊島区や板橋区、北区では「記録的短時間大雨情報」が発表され、新宿区・板橋区・練馬区などの9区、埼玉県和光市では「レベル4大雨危険警報」が発表されたのだ。「都内や近郊の各地で、短時間で断続的に強い雨が降るという現象が起きたんです。たとえば、東京都武蔵野市では10分当たりに20ミリを超える降水があり、道路がおよそ20センチも冠水した現場があ

8月18日、米トランプ政権が「職権を乱用している」との理由で、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らを制裁対象にしたと発表したことが、世界中に衝撃を与えている。「ICCはオランダ・ハーグに本部を置く、各国政府や国際機関から独立した国際裁判所です。2002年に設立され、日本を含む125か国・地域が加盟していますが、アメリカ、ロシア、中国、イスラエルなどは加盟していません。人道に対する犯罪や戦争犯罪

「皇族数は減る一方だったが、増える可能性が出てきた。一定の政治的責任は果たせた」7月に改正皇室典範が公布され、最終的な政府案の取りまとめなどを担当した木原稔官房長官が8月7日に「産経新聞」のインタビューを受け、冒頭のように述べた。また木原氏は旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎えることに関して、「あくまで制度ができただけだ。これからが本番だ」と指摘している。さらに、養子の対象者や受け入れ側の宮家の

「究極の“放り投げ辞職”です。これなら先週の議長辞職勧告決議案をそのまま可決してもよかったはず。県民からの批判の矢面に立たされたことで、面倒になったんでしょう」呆れながら語るのは福岡県の自民党関係者だ。福岡県議会の蔵内勇夫議長（72）が8月24日、県議辞任を発表した。県議会の正副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑や、2023年度以降に少なくとも2億8000万円に上る海外活動での支出計上などへの批判が相

7月31日、政府のインテリジェンス（情報収集・分析）活動の強化に向けた「国家情報局」が発足した。同局の設置は、高市早苗首相（65）が「令和の省庁再編」として過去の総裁選公約で掲げたほか、昨年10月に自民党・日本維新の会が交わした「連立合意書」でも、インテリジェンス政策の一環として明記されていた。「これまで各省庁の情報を集約してきた内閣情報調査室（内調）を格上げするかたちで、新たに国家情報局が設置さ

“カツアゲ疑惑”に揺れる福岡県議会。その中心にいるのが、議長である蔵内勇夫県議（72）だ。「福岡県議会では7月、吉松源昭県議と江藤秀之県議が、自民党県議団幹部から約2000万円を“カツアゲ”のような形で要求されたことを告発しました。告発されたうちの一人である中尾正幸氏は『記憶にない』としながらも、『私に対する県民の信頼が大きく損なわれている』として議員辞職しました。また、蔵内氏も金銭要求の中心人物

8月23日に共同通信が発表した最新の世論調査で支持率が50.2％となり、発足以来の最低を更新した高市内閣。逆風が強くなるなか、高市早苗首相（65）が連日勤しんでいるのがSNSだ。たとえば8月21日、かねて尊敬を公言している英国の元首相マーガレット・サッチャー氏の言葉や論語を引用しながら、自身の政治姿勢についてつづったうえで、これまで国会で説明してきた「中傷動画等をめぐる疑惑」や「サナエトークンを巡

高市早苗首相（65）は、Xの個人アカウントから、政府の政策や自身の政治姿勢について積極的な発信を続けている。8月14日には、《高市内閣では、国民の皆様が直面されている「物価高」への対応に最優先で取り組んできました》と始まる“物価高対策”について5連投。その後も毎日、数回にわたって更新を続け、《地域の平和と安定のため、「経済安全保障分野」の施策を併せて強化していく》《「食料自給率」の向上を実現します

「戦争の惨禍を二度と繰り返させない――」81年目の終戦の日となった8月15日、全国戦没者追悼式で高市早苗首相（65）はそう述べた。これまで、高市首相が敬愛する安倍晋三元首相をはじめ、歴代首相が「繰り返さない」と言ってきた追悼式でのスピーチ。だが、今年、高市首相が選んだのは「繰り返“させ”ない」という言葉だった。また、石破茂前首相（69）が昨年、13年ぶりに用いた「反省」や「不戦に対する誓い」という

「略称の“ゴリラ”には、力強く地に足をつけて平和を守るという意志を込めています」19日、国会内で開かれた新政治団体「護憲リベラル共生」（略称・ゴリラ）の結成記者会見。新聞、テレビ、雑誌、ネットメディアなど約100人の報道陣が詰めかける異例の注目度の高さのなか、会見の冒頭でゴリラの共同代表を務める阿部知子氏（78）が略称に込めた決意を語った。この日登壇したのは、2月の衆院選で中道改革連合（以下、中道

厚生労働省による、10月2日公開予定の映画『ママがもうこの世界にいなくても 私の命の日記』のタイアップポスターをめぐり、SNS上で批判が相次いでいる。映画は、21歳でステージIVの大腸がんと診断された遠藤和さんの実話をもとにした作品。原作は、遠藤さんが亡くなる10日前まで書き続けた日記をもとにした書籍で、川口春奈（31）演じる主人公・遠藤和が、高杉真宙（30）演じる夫・将一とともに、限られた時間の

駅や商業施設などで日常的に発生する女子トイレの長い行列。もはや見慣れた光景となっているが、そこに朝日新聞が “メス” を入れた。「同紙は、主要72市区の公立小中学校の便器計62万4011基を調べたうえ、男子用便器数（小便器含む）は女子の1.4倍だったと報じたのです。今回の調査は学校だけですが、いわゆるショッピングモールや駅なども、ほぼ同じような偏りがある可能性もありそうです。こうした事態を受けて、

8月27日に告示、9月13日投開票の沖縄県知事選で、自民党が支援する新人で前那覇副市長古謝（こじゃ）玄太氏（42）が猛烈な追い上げを見せている。同知事選への出馬を表明しているその他の有力候補には、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する「オール沖縄」が支援する現職で3選を目指す玉城デニー氏と、元郵政改革担当相で沖縄ファースト政策研究所の下地幹郎所長がいる。政治部記者が言う。「自民党の世論調査で

“日本でいちばん悪い男”が世間をにぎわせ続けている。「福岡県議会のドン」とも呼ばれる、同議会の議長・蔵内勇夫県議（72）だ。かねてから報じられてきた“カツアゲ疑惑”の一連の追及について、7月23日記者団に「ネットで炎上して、日本でいちばん悪い男が蔵内勇夫だと言われている」と語った。事態が動いたのは、8月17日のことだった。「福岡県議会では、吉松源昭県議と江藤秀之県議が、自民党県議団幹部から約300

8月20日、大阪・関西万博の現場責任者だった竹中工務店の元総括作業所長・河井辰巳容疑者が、約1400万円の水増し請求による背任容疑で送検された事件は、建設業界に大きな波紋を広げている。「河井容疑者は、昨年、万博会場内の仮設事務所の内装工事費を下請け業者に複数回にわたり水増し請求させた容疑が持たれています。河井容疑者に協力した下請け業者は、大屋根リングのトイレ工事も請け負っており、警察は慎重に捜査を

7月28日に発生した最大深度7の熊本地震。1週間以上発つが、今も多くの人が避難所での生活を余儀なくされている。今回の震災で、とりわけ甚大な被害が発生したのが、イオンモール熊本で地震後に発生した大規模爆発事故だ。イオンモール熊本では、地震発生から約30分後までに、来店客と従業員合わせて約4500人の避難が完了していたが、発生から約1時間20分後、館内で大規模な爆発が発生。イオンは8月2日、死者7人、

【前編】「みんな死ぬぞ」と言ってガスの元栓を…父の戦争トラウマに苦しめられた女性明かす“心の傷”は世代をこえるから続く戦場で極限状態を経験した復員兵には、悪夢やアルコール依存、家庭内暴力、自殺願望、無気力などに苦しむ人が少なくない。こうした症状は「戦争トラウマ」と呼ばれ、ベトナム戦争後の米国で広く知られるようになった心的外傷後ストレス障害（PTSD）のことだ。一方、日本では復員兵の心の傷は長く語ら

「今でも私は、この父の写真を直視できません。過去のことを思い出してしまうので……。だからこうしてハンカチに包み、母の写真の隣に置いているんです」そう言って、黄色いハンカチに包んだ父の写真を見せたのは、PTSDの日本兵家族会・寄り添う市民の会（以下、家族会）関西代表の藤岡美千代さん（67）だ。「家族会」は、先の戦争で心に傷を負った復員兵の家族らが体験を語り合い、実態を社会に伝えるための当事者会だ。戦

8月20日午前10時45分頃だった。栃木県鹿沼市の東武日光線新鹿沼駅構内で、浅草行きの特急「スぺーシアX2号」が線路上で除草作業中の作業員4人と接触、4人は病院に搬送されたが、全員が死亡するという痛ましい事故が発生した。「東武鉄道や栃木県警の発表によると、事故現場では当時、少なくとも7人の作業員が除草作業をしていたとのことです。作業員たちは駅のホームに入る途中の列車と接触したとみられています。現場

7月28日に熊本県を襲った最大震度7の巨大地震。発災から3週間経った熊本県の発表（8月18日時点）では、死亡者数が39人（車中泊での熱中症疑い1人、災害関連を調査中の2人を含む）、避難生活者が3020人、住宅被害が3万2767棟に及び、断水は八代市、宇城市、氷川町で6170戸になるという。まだまだ多くの被災者が不自由な生活を強いられているなか、8月20日にSNSのThreadsに投稿された内容に注

8月21日、高市早苗首相が、歴史に名を残すイギリスの宰相の至言や中国の思想書『論語』の一節を自身のXにつづり、永田町で驚きの声が広がった。その投稿は、《「好かれることを目的にしたら、取るべき決断が取れなくなる」。 私が尊敬しているマーガレット・サッチャー元英国首相の言葉です》で始まり、《『政権公約』の実現に向けて全力を尽くしている最中です》としたうえで《しかし、「民、信無くんば立たず」（『論語』）

8月20日、福岡県議会の蔵内勇夫議長（72）は、9月定例会（9日開会予定）の会期中に議長を辞任する考えを明らかにした。ただ、各社取材によると、議員辞職はしないという。1カ月以上続く福岡県議会の混乱は収まる気配がない──。事態の発端は、7月7日、元自民党の吉松源昭（もとあき）福岡県議が、自民党県議時代に議長の人事をめぐり、懇親会費やゴルフコンペ代、議会運営の “根回し” などの名目で、総額2000万

立憲民主党が「中村りほ」という名前の“女性政治家”に翻弄されている。「その人物は2024年6月、Xに《中村りほ@立憲民主党》の表記で、顔写真をつけてアカウントを開設しました。プロフィールには《性暴力から妊娠、出産。経験を生かし女性が安心して暮らせる社会を目指します。女性や子育ての支援、農業振興、地域活性化、福祉の充実を目指し、皆さまの声を大切にして活動します》と記され、政治活動や発言を発信してきま

8月17日、時事通信が《防衛省は退職自衛官やその家族を支援する「退職自衛隊員・家族支援庁」を早ければ2027年度に新設する検討に入った》などと報じた。これに先立ち、防衛省は6月17日に小泉進次郎防衛相を委員長とする「退職自衛隊員・家族に対する支援の強化に関する検討委員会」の初会合を開催。米国の退役軍人省や韓国の国家報勲部などを参考に組織新設の検討を進めており、小泉防衛相はXで《退職後のサポートも不

8月18日、トランプ政権が国際刑事裁判所（ICC）で日本人として初の所長を務める赤根智子氏らを「制裁対象」とすることを発表して、世界に波紋が広がった。「制裁対象になると、対象者はもちろん、その家族もアメリカに入国できず、アメリカ国内の資産も凍結されます。そのため、アメリカの金融機関を通じて決済されるクレジットカードの使用が制限されるなど、あらゆる金融サービス、ネットサービスにアクセスできなくなる可