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「“選挙でくっついたら有利だろう”という目的のためだけに一緒になった野合・談合集団だったということを自ら証明されたんだと思います。あまりにも選挙互助会すぎて、“やっぱりこうなったか”という感想です」9月1日、中道改革連合（以下・中道）、立憲民主党（以下・立憲）、公明党（以下・公明）による3党合流協議が破綻したことを受け、自民党と連立を組む与党・日本維新の会の吉村洋文代表（51）は記者会見で、中道結

長年の夢の実現なのか、税金の無駄遣いなのか。半世紀前の新幹線の計画が突然動き出した。国土交通省は8月7日、2026年度予算に「幹線鉄道ネットワーク等に関する調査」として1億8900万円を計上し、四国新幹線と東九州新幹線などを対象とする調査受託事業者の公募を開始した。実施体制や具体的なルートなどを調査し、検討していくという。岡山から、松山、高松、徳島、そして高知へ四国4県と本州を結ぶ四国新幹線構想は

熊本の地震、千葉の豪雨など自然災害が続いています。被災された方には一日も早く穏やかな日常が戻るよう祈るばかりですが、私たちも人ごとではありません。被災時のお金を中心にシミュレーションしてみましょう。避難の際、何を持って逃げますか？ 非常持ち出し袋に非常食や水などがセットされ、数万円の現金が入っているとベスト。でも「スマホと財布、キャッシュカードにマイナンバーカード。家の権利書は……」などと思った人

《リフレ政策をやめろ とは言ってないデマ報道》《日経新聞の捏造記事。ベッセント財務長官は「リフレ政策をやめるべきだ」と言っていない》《いや、明確に言ってるやん》《言ってないはさすがに現実逃避すぎ》現在、X上でこんな論争が巻き起こっている。きっかけは9月2日に、日本経済新聞が「ベッセント米財務長官『リフレ政策やめるべきだ』と日本に伝達」という記事を配信したことだった。記事は、9月1日、米国のスコット

「本当にこの間、ありがとうございました。あの、多分見てらっしゃる方も、『まだおられるんだ』と思っていた方もおられると思うんですけれど……あの、あの、いろんな都合があって、あの、今日までだったということで」話しているうちに笑いが止まらなくなり、思わず声を上ずらせたのは兵庫県の斎藤元彦知事（48）だ。9月2日の知事の定例記者会見で、関西テレビの鈴木祐輔記者の質問を受けてのことだった。関西テレビ報道セン

今からおよそ22〜25年前になる、2001年11月頃〜2004年3月頃にかけて、当時勤務していた23区内の都立高校に在学していた女子生徒と、自身の自宅で性行為をしたとして、東京都教育委員会は9月2日、男性主任教諭（現在53歳）を懲戒免職処分としたことを明らかにした。「数カ月前、生徒だった女性が都教委に被害を申し出たことで発覚しました。その後、都教委による調査が始まり、主任教諭も事実関係を認めたこと

9月16日〜18日に想定されている内閣改造と自民党役員人事において、最大の焦点となっていた党幹事長人事について、共同通信は9月2日《自民・鈴木幹事長の再任論強まる》と報じ、鈴木俊一幹事長（73）が続投する可能性が強まったことなどを伝えた。翌3日には読売新聞が《鈴木俊一自民幹事長続投へ、麻生太郎副総裁も留任》、日経新聞も《自民党・鈴木俊一幹事長の再任調整》などと、高市早苗首相（65）が鈴木幹事長を続

2026年2月の衆院選直前、衆院の立憲民主党と公明党が合流した新党「中道改革連合」が、分裂することになった。「参院の立憲民主党と公明党が中道に加わらないことになり、党分裂という事態になりました。政策の違いは横に置いて、急ごしらえでつくった選挙対策の政党ですから、公示前の172議席を大きく下回る49議席という『歴史的惨敗』を喫したときから、この結末は予想されていました。分裂後は、立民系と公明系議員に

わずか7カ月あまりの命運だった——。8月31日、中道改革連合の小川淳也代表、立憲民主党の水岡俊一代表、公明党の竹谷とし子代表が国会内で会談し、3党の合流を断念したことを正式に確認。中道の事実上の分裂・解体が決定的となった。「中道は自民党への対抗軸を目指して、今年1月に結党されましたが、2月の衆院選でいきなり大惨敗。しかも、結党を主導した大物幹部らの落選が相次ぎました。また、政策面での合意形成が不十

9月2日、「デイリー新潮」で報じられたタクシー・ハイヤー運行会社「東京エムケイ」（港区）内部における“パワハラ”問題。同日、東京エムケイは記者会見を開き、報道について謝罪した。「同誌によると、東京エムケイのオーナー・青木政明氏（62）が8月13日早朝、新橋にある営業所で、従業員に対して暴言を浴びせながら、パイプ椅子や卓上にあった物を投げるなどの危険行為に及んだといいます。幸いケガ人は出なかったよう

「首相の任期はあと1年。そう考えれば、“高市色”が強くなるのは当然でしょう」そう語るのは、自民党の中堅議員だ。政権の行方を左右する“人事”が、いよいよ動き始めた──。その象徴ともいえるのが、8月25日に官邸でおこなわれた高市早苗首相と麻生太郎副総裁の会談である。約50分にわたって話し込んだ2人は、9月の内閣改造に伴う党役員人事について意見を交わしたという。「現在、幹事長を務めるのは、麻生氏の義弟で

9月13日投開票の沖縄県知事選挙は、2人の候補者によるデッドヒートとなっている。立憲民主党、共産党、社民党など辺野古基地移設に反対する「オール沖縄」が支援し、3選めを目指す現職の玉城デニー氏（66）と、自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党、日本保守党、公明党沖縄県本部が推薦する元那覇市副市長で新人の古謝（こじゃ）玄太氏（42）がほぼ互角の情勢だという。政治部記者が言う。「9月1日、地元紙の琉球

8月31日、中道改革連合、公明党、立憲民主党の3党は、かねて協議してきた合流問題について、断念という結論を出した。会見では、立憲の水岡俊一代表が合流断念の理由を「安保法制など、政策で溝を埋め切れていない」と説明した。「誰が合流を嫌がったのかといえば、参院の立憲議員でしょう。もともと水岡代表は、中道との合流までの“つなぎ”という位置づけで選ばれたようなもので、強い指導力があるわけではありません。実質

《空輸ミッション中に撮影しました。近年、個体数の増加に伴う食害が問題となっていますが、ここまで高密度に生息しているとは驚きました》東邦航空株式会社の公式Xに投稿された動画がネット上で、大きな注目を集めている。映っていたのは、長野県大鹿村にある南アルプス・二児山の斜面を覆いつくすニホンジカの大群だ。「南アルプスにある山小屋への荷揚げを行う、東邦航空の空輸ミッションの最中にヘリコプターの整備士によって

「大変残念に思っております」国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長（70）が、米トランプ政権から制裁対象に指定されたことを受け、8月19日、高市早苗首相（65）はこう述べた。日本はICC最大の資金拠出国であり、日本人の赤根氏がトップを務める。ところが、同盟国である米国から制裁を科されても、高市首相の第一声は「大変残念」だった。「その後、『政府の対応は弱腰ではないか』という世論の批判を受け、8月25

「私たちは工事代金をほとんど受け取っていません。それでも、協力会社には身銭を切って全額支払いました。騙されながらも自分たちの責任を果たした会社を、今度は行政がさらに追い詰める。それが吉村洋文知事（51）の言う“寄り添った対応”なのでしょうか」そう憤るのは、「万博工事未払い被害者の会」の代表を務めるAさんだ。Aさんの会社は、大阪・関西万博のアンゴラ館で電気工事を請け負ったが、約4,300万円が未払い

8月30日、イラン国営メディアが、アメリカ軍がホルムズ海峡の島に実施した攻撃に対する報復として、ヨルダンにある米軍基地を攻撃したと報じたと時事通信が伝えた。同報道によると、イラン革命防衛隊がヨルダンに位置するアメリカ軍が運営する2つの空軍基地を標的に弾道ミサイルを発射。「甚大な被害」を与えたとされている。これによってネット上でにわかに懸念されているのが、日本がイランの“攻撃対象”になる可能性だ。「

8月31日に行われた、中道改革連合、立憲民主党、公明党の党首会談。昨年1月の中道結党以降、3党合流を模索してきたが、この日の会談で出たのは、“合流断念”という結論だった。「高市政権に対抗するべく立ちあがった中道でしたが、昨年2月の衆院選では惨敗を喫し、当選した立憲出身者はわずか21人（前職は144人）。今年7月に中道、立憲、公明がまとめた『中間報告』では8月末までに3党合流の結論を出すと明記されて

「赤根さんはものすごくお元気でした。お食事もご一緒しましたが、食欲もあり、変わらず裁判業務を続けています」こう話すのは、「人権外交を超党派で考える議員連盟」（共同会長、中谷元氏・68、舟山康江氏・60）の山尾志桜里顧問（52）だ。山尾顧問は28日午後（現地時間）、オランダ・ハーグにあるICC（国際刑事裁判所）本部で赤根智子所長（70）と面会、現在の状況などを聞いた。赤根所長は18日、米国のトランプ

ICC（国際刑事裁判所）の赤根智子所長（70）が8月18日、米国のトランプ政権から制裁対象に指定され、以後、赤根所長は米国内の資産凍結、入国禁止、米国人・米国企業との取引遮断の対象となった。これを受け、「人権外交を超党派で考える議員連盟」（共同会長、中谷元氏・68、舟山康江氏・60）は19日、日本政府に対して「米国の新たな制裁の撤回を求め、ICCへの揺るぎない支持と支援の表明を強く要請する」内容を

「主要7政党（自民、国民、中道、立憲、いのち、みらい、共産）15名が集まって超党派声明を出し、流れにつながったとしたら大きい」こう話すのは「人権外交を超党派で考える議員連盟」の顧問を務める山尾志桜里氏（52）だ。ICC（国際刑事裁判所）の赤根智子所長（70）が8月18日、米国のトランプ政権から制裁対象に指定され、以後、赤根所長は米国内の資産凍結、入国禁止、米国人・米国企業との取引遮断の対象となった

兵庫県と岡山県の県境に位置し、「忠臣蔵」ゆかりの地として知られる兵庫県赤穂市で8月20日、突然「大量解雇」の話が持ち上がった。赤穂市役所で働く非正規の「会計年度任用職員」約130人が、任期切れの来年3月末をもって再任用されず、「雇い止め」となる見通しというのだ。赤字続きの「赤穂市民病院」が再建のため、2027年4月に医療法人「伯鳳会」（同市）を指定管理者とする公設民営となり「公立赤穂中央市民病院」

2025年4月に開幕した大阪・関西万博をめぐって、いま、工事費の流れが改めて問われている。万博のシンボルだった「大屋根リング」の関連工事では、竹中工務店の現場責任者だった社員が、下請け業者に工事費を水増し請求させた疑いで逮捕された。その一方、開幕に間に合わせるために工事を完成させながら、正当な代金を1円も受け取れない下請け業者が、いまも取り残されている。「セルビア館の空調を、いったい誰が取り付けた

熊本県を最大震度7の巨大地震が襲ってから、1カ月が経った。これまで災害関連死の疑いがある2人を含めて38人が死亡。いまなお、約2500人が避難所での生活を余儀なくされている。「地震発生後には、『イオンモール熊本』でプロパンガスによるとみられる爆発が発生。従業員7人が死亡する惨事となり、八代市にある日本製紙八代工場では、高さ80mの煙突が倒壊、9人が亡くなりました。各所で復旧に向けての作業が進んでい

「周囲をよく笑わせる明るい性格で、学校でも地域の間でも中心になるような人気者でした」友人によると、亡くなった高校2年生の清水刹那さん（享年17）は、そんなどこにでもいそうな明るい少年だった。8月22日午前3時頃、神奈川県相模原市中央区田名の農道で、清水さんは意識不明の状態で発見され、病院に搬送された後、8月24日午前0時55分頃、死亡が確認された。「司法解剖の結果、死因は頭部打撲による脳挫傷と判明